令和６年10月17日第10回新たな地域医療構想等に関する検討会資料

外来医療について（案）①
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外来需要については、多くの二次医療圏ですでに減少している。

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外来受診の多い疾患は高血圧等の内科疾患であり、一般診療所においては診療科のうち内科を標榜する診療所
が最も多く、ほぼすべての二次医療圏において半数以上の診療所が内科を標榜している。

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診療所については、都市部で増加傾向にあり、人口が少ない地域で減少傾向にある。診療所の医師は全体とし
て高齢化している。診療所医師が80歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、
2040年においては、診療所がない市区町村数は170程度増加する見込み。

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へき地においては、へき地診療所の整備やへき地医療拠点病院からの代診医の派遣、巡回診療、オンライン診
療、総合的な診療能力を有する医師の育成等を通じて、外来機能を補完している。

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外来医療計画においては、地域の外来医療の協議の場において、外来機能報告等のデータを活用し、紹介患者
への外来を基本とする医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化するなど、外来機能の明確化・連携に向け
た取組を進めている。また、少なくとも外来医師多数区域においては、都道府県から新規開業希望者に対して、
外来医療の協議の場の協議の内容を踏まえて、地域で不足している医療機能（夜間・休日等の初期救急医療、
在宅医療、公衆衛生等）を担うよう求めている。

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令和７年度から施行されるかかりつけ医機能報告制度においては、地域の医療機関から都道府県に、当該医療
機関のかかりつけ医機能の内容 （日常的な診療の総合的・継続的実施、時間外診療、入退院時支援、在宅医療、介護連携等）を報
告して、例えば時間外診療、在宅医療、介護連携等は市町村単位等（小規模市町村の場合は複数市町村単位
等）で協議し、入退院支援等は二次医療圏単位等で協議を行い、地域で不足する機能について確保する方策を
検討・実施することよって、地域で連携してかかりつけ医機能の確保を進めることとしている。

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