救急医療について（案）
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救急搬送は高齢者（65歳以上）の割合が増加しているが、30%程度は成人（18歳以上65歳未満）が占める。

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二次救急医療施設は3,194医療機関あり、全体として救急車の受入件数の約７割を受け入れている。二次救急医療
施設においては、年間5,000件以上の救急車を受け入れる医療機関が132存在する。他方、半数近い二次救急医療
施設で救急車の受入件数が500件未満である。

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全二次医療圏の半数以上に三次救急医療施設※があり、三次救急医療施設がない二次医療圏の方が少ない。三次救
急医療施設のない二次医療圏のうち半数以上の医療圏で、圏域の５割以上の救急車受入シェアを占める二次救急医
療施設が存在する。
※ 救命救急センターは当初概ね100万人に１か所を目途(全国100か所程度)に整備されてきたが、現在は全国で約300か所が指定されている。

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人口100万人超の二次医療圏においては、生産年齢人口の減少が緩やかなところが多く、また、二次救急医療施設
が一定以上の救急車の受入れを行っている圏域が多い。

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入院受診延日数は減少傾向にあり、二次救急医療施設においても病床利用率は低下傾向にある。

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二次救急医療施設数は3,194医療機関あり、救急医療の対応状況は様々である。二次救急医療施設は全体として救
急車の受入れの７割程度を占めており、救急搬送の３割程度を占める成人も含め、救急搬送の受け皿となっている。
地域の医療資源や医療需要等に応じて、一部の二次救急医療施設においては、二次医療圏で救急医療の中心的な役
割を担っている。

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地域ごとに必要な連携･再編･集約を進めながら、二次救急医療施設も含めた医療機関により【高齢者救急の受け皿
となり地域への復帰を目指す機能】、【救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能】の確保が必要であり、ガ
イドラインを検討する際に、医療従事者の働き方や医療の質を確保する観点やアクセスの観点、地域の医療需要や
医療資源等を踏まえながら、地域においてこれらの機能を果たす医療機関が、高齢者やそれ以外の救急医療につい
て具体的な役割分担をどのように進めるかについても検討してはどうか。
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