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資料1 新たな地域医療構想について(外来・在宅医療・介護との連携等、医療機関機能) (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45163.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第11回 11/8)《厚生労働省》 |
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令和6年10月17日第10回新たな地域医療構想等に関する検討会資料
外来医療について(案)②
•
人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携
を進めていく必要。外来医療について、2040年に向けて需要が減少する一方で、医療従事者の確保等が課題と
なることが見込まれる。診療所医師の高齢化や医師偏在等も見られる中、今後も地域で必要な外来医療を提供
するため、地域ごとに現状や将来の医療需要推計、提供体制の将来見込み等を踏まえ、将来の医療提供体制の
あるべき姿を議論することが重要。
•
外来医療について、かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータに基づき、夜間・休日等の初期救急医療、
在宅医療、公衆衛生に係る医療(学校医、産業医、予防接種等)等の不足する地域医療や、かかりつけ医機能を担う医
療機関(日常的な診療の総合的・継続的実施、時間外診療、在宅医療等)と紹介患者への外来を基本とする医療機関(紹介受診
重点医療機関)の連携等について、地域ごとに将来の医療需要を踏まえつつ、医師数、診療所医師の高齢化、標榜
診療科等の医療アクセスに関する情報等、持続可能な医療体制確保に必要な情報を整理しながら、地域の外来
医療の協議の場等で協議を進め、外来機能の明確化・連携や外来医療提供体制の確保等を進めることとしては
どうか。
•
あわせて、限られた医療資源を有効に活用する観点から、地域における外来医療機能の偏在・不足等への対応
を行うこととしてはどうか。
•
地域で必要な外来医療を提供するため、内科医療とともに、需要に応じて他の診療科も効率的に提供するため
の連携体制や、医歯薬連携体制等の構築が重要。ガイドラインを検討する際に、内科やその他の診療科につい
て、需要に応じながら効率的な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて、医療関係団体、医師派遣を行う
医療機関、都道府県、市町村等が連携し、オンライン診療を含めた遠隔医療の活用、医師派遣、巡回診療等を
推進することや、診療所と中小病院等の連携、外来医療の医科・歯科連携、薬局・薬剤師、看護師等の役割、
介護や福祉サービス等との連携も検討してはどうか。
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外来医療について(案)②
•
人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化・連携
を進めていく必要。外来医療について、2040年に向けて需要が減少する一方で、医療従事者の確保等が課題と
なることが見込まれる。診療所医師の高齢化や医師偏在等も見られる中、今後も地域で必要な外来医療を提供
するため、地域ごとに現状や将来の医療需要推計、提供体制の将来見込み等を踏まえ、将来の医療提供体制の
あるべき姿を議論することが重要。
•
外来医療について、かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータに基づき、夜間・休日等の初期救急医療、
在宅医療、公衆衛生に係る医療(学校医、産業医、予防接種等)等の不足する地域医療や、かかりつけ医機能を担う医
療機関(日常的な診療の総合的・継続的実施、時間外診療、在宅医療等)と紹介患者への外来を基本とする医療機関(紹介受診
重点医療機関)の連携等について、地域ごとに将来の医療需要を踏まえつつ、医師数、診療所医師の高齢化、標榜
診療科等の医療アクセスに関する情報等、持続可能な医療体制確保に必要な情報を整理しながら、地域の外来
医療の協議の場等で協議を進め、外来機能の明確化・連携や外来医療提供体制の確保等を進めることとしては
どうか。
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あわせて、限られた医療資源を有効に活用する観点から、地域における外来医療機能の偏在・不足等への対応
を行うこととしてはどうか。
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地域で必要な外来医療を提供するため、内科医療とともに、需要に応じて他の診療科も効率的に提供するため
の連携体制や、医歯薬連携体制等の構築が重要。ガイドラインを検討する際に、内科やその他の診療科につい
て、需要に応じながら効率的な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて、医療関係団体、医師派遣を行う
医療機関、都道府県、市町村等が連携し、オンライン診療を含めた遠隔医療の活用、医師派遣、巡回診療等を
推進することや、診療所と中小病院等の連携、外来医療の医科・歯科連携、薬局・薬剤師、看護師等の役割、
介護や福祉サービス等との連携も検討してはどうか。
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