交付に必要な書類
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（２）

交付申請者の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

【本人が来庁する場合】
①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証
・個人番号カード
・在留カード

・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書
（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの

②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書
・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証
・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳
・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳
・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳
・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類
・教習資格認定証
・検定合格証
・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類

③交付通知書※＋甲の書類１点

※交付通知書裏面の回答書を記入したもの

④交付通知書※＋乙の書類２点
⑤交付通知書※＋乙の書類１点＋丙の書類１点

丙

(A) 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
(B) 次に掲げるいずれかの社会保険料の領収証書
・健康保険の保険料
・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・後期高齢者医療制度による保険料 ・介護保険の保険料
・労働保険料
・国民年金の保険料
・農業者年金の保険料
・厚生年金保険の保険料
・船員保険の保険料
・国家公務員共済組合法の規定による掛金
・地方公務員等共済組合法の規定による掛金
・私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
・恩給法第 59 条（恩給納金）の規定による納金
(C) 公共料金の領収証書・検針票
※本人又同一の世帯に属する方に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の
押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が本人確認の措置をとる日前３月以内であるもの

（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合には、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作
成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

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