施設・支援団体等による代理交付への助成の流れ

く委放料を支払つ場合>

(市区町村職員用)

施設・支援団体等との打合せ (人数、日程、住民票の所在地、準偽物等)
・ 施設・支援団体等に対し、職員等を代理人とした代理交付の依頼を行う
・ 可能であれば、代理交付の対象者、その住所等を確認する (他の市区町村に住民票が
ある方は対象外となる)
・ 代理交付報告書 (代理交付を行う者の一覧表) を作成いただく
・ 代理交付のために必要となる以下の書類の準備を依頼する
・代理人及び交付申請者の本人確認書類
・回答書、委任状、暗証番号設定依頼書
・ 交付申請者の出頭が困難であることを疎明する資料
・通知カード (お持ちの方のみ)
・ 住民星本台帳カード (お持ちの方のみ)

施設・支援団体等と委託契約を締結
・ 施設等と協議の上、2,000円を目安に一人当たりの単価を設定

施設・支援団体等の方が代理交付のため来店
・ 代理交付のために必要なる書類の提示を受け、代理交付報告書を収受

代理交付
・ 交付申請者が、STEP 3 で収受した代理交付報告書に掲載されていることを人確認

STEP5

施設・支援団体等へ委託料を支払い
・ STEP 2 の契約内容に朱づき、施設・支援団体等に支払を行う

総務省へマイナンバーカード交付事務費補助金の交付申請
・ 対象経費はこれまでと変わらず委託に村した経費

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