今後の医学教育の在り方に関する検討会 中間取りまとめ 概要①
大学病院の役割と機能
○法令上の位置づけ
・医師及び歯科医師の養成を行う大学医学部及び歯学部の教育研究に必要な施設として設置されている病院（大学設置基準第39条）
・高度な医療の提供、高度な医療技術の開発・評価、研修の実践にあたる「特定機能病院」に承認されている病院（医療法第４条の２）
○大学病院の機能
・教育 医学生の臨床教育、卒後の臨床・専門研修等により、基本的診療能力を有し、専門性の高い医師を養成
（→ 採算に関係なく、幅広い診療科・部門が必要）

・研究 難治性疾患の原因究明、新しい診断・治療法、新薬の開発など質の高い臨床研究や治験を実施し、我が国の医学研究を牽引
（→ 様々な疾病治療のための研究に多くの投資が必要）

・診療 高度で専門的な医療の提供や医師派遣などによる地域の医療提供体制を維持する上で欠かせない中核的な医療機関
（→ 採算性の低い分野（重症治療等）への支援や高度で専門的な医療に対応するための最先端設備や人材の体制整備が必要）

大学病院の課題
○診療規模の拡大と経常利益率の低減
・国立大学法人化以後、経営改善のため、自己収入の獲得、経費の節減努力が必要となり、増収と経営効率を目指した運営を実施
附属病院収入：約6千億円(2004年度)→約１兆２千億円(2021年度) 業務収益に対する業務損益の割合：約 5.4%(2010年度)→約1.5%(2018年度)

・他方、医薬品費・診療材料費等の高額化、診療規模の拡大に伴う人件費、施設・設備費の増大等により、増収減益の傾向が顕著
○教育・研究時間の減少
・大学病院の診療機能の需要増大により、若手医師を中心に教育・研究に十分な時間を確保できていない
・医学教育・研究の場としての医師のキャリア形成が困難になり、大学病院の魅力が低下し若手医師が集まらなくなる懸念
①病院勤務の助教の教育研究時間の割合：約20%程度(診療:約70%)

②病院勤務の助教の週あたりの研究時間：0時間→約15% 5時間未満→約50%

○医師の時間外・休日労働の上限規制の適用 (2024年度から適用(原則960時間)。2036年度には救急や医師派遣等の特例(1860時間)が解消見込)
・大学病院は、医師の自己犠牲による長時間労働によって機能が維持されてきた状況を変革し、適正な労働環境の整備が必須
・他方、大学病院が質の高い医療の提供や医療人材を地域に派遣するには、教育・研究機能の維持も不可欠
・働き方改革とともに、勤務環境や設備等を整備しなければ、大学病院は医師不足になるとともに、地域医療の基盤を失う懸念
大学病院が、働き方改革を進めながら、医師派遣を含めた診療を確保しつつ、教育・研究機能の維持に取り組むことが課題
→国は、大学病院が医学教育・研究を牽引し、高度で専門的な医療を提供し続けるために、支援の方策を検討することが必要
また、国は若手医師が大学病院で働きたいと思えるような、大学病院の魅力をさらに高める取組を後押しすることが必要

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