よむ、つかう、まなぶ。
看護職員の勤務環境や処遇改善の実現へ (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20220404 |
| 出典情報 | 厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 4 日
厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 28 日、厚生労働
省の吉永和生労働基準局長および橋本泰宏子ども家庭局長、伊原和人医政局長に、令和 5
年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■労働基準局
国が進める働き方改革では、多様な「ワーク・
ライフ・バランス」の実現に向け労働時間法制
の見直しが行われました。社員の心身の健康を
良好に保ち生産性を向上させるため、「健康経
営」に取り組む企業も増えています。産業領域
で働く看護職員の役割が重要になっているこ
とから、そうした看護職員への継続的な教育・
研修体制の整備を要望しました。
また、看護職員は夜勤を含む交代制勤務の負
担が大きく、2021 年の改正「脳・心臓疾患の労
吉永労働基準局長（左）に要望書を手渡す福井会長
災認定基準」では、看護職員の交代制勤務など
に見られる「勤務時間の不規則性」が負荷要因にあげられています。そのため、国の労働
時間等設定改善指針を改正し、交代制勤務従事者の健康確保に向け、夜勤回数の制限や長
時間夜勤の回避などの項目を追加するよう求めました。さらに、看護業務の効率化や負荷
の軽減などのため、IT 機器等を活用した業務効率化への財政支援も要望しました。
吉永労働基準局長は「健康日本 21 で目標としている健康寿命延伸を達成していくため
には、産業保健分野で活動する看護職の活躍が必要だ。活躍していただけるよう（研修体
制を）考えていきたい」と述べ、労働時間設定改善指針改正については「業務負荷につな
がる要因は分かっており、雇用環境・均等局と相談していきたい」と応じました。さらに、
生産性向上につながる業務効率化に向けては「国も補助金・助成金などで後押ししており、
より使っていただけるようにしたい」と話しました。
■子ども家庭局
リスクの高い妊産婦の増加や産後うつ、子どもへの虐待などの問題が山積する中、成育
医療等の提供にあたっては、母子の心身に関する問題を包括的に捉えた適切な関わりが求
められています。安心して子どもを産み育てるための環境整備に向けては、医療、保健、
教育、福祉等の施策の連携を図り、切れ目のない実施体制と横断的な視点での取り組みが
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 4 日
厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 28 日、厚生労働
省の吉永和生労働基準局長および橋本泰宏子ども家庭局長、伊原和人医政局長に、令和 5
年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■労働基準局
国が進める働き方改革では、多様な「ワーク・
ライフ・バランス」の実現に向け労働時間法制
の見直しが行われました。社員の心身の健康を
良好に保ち生産性を向上させるため、「健康経
営」に取り組む企業も増えています。産業領域
で働く看護職員の役割が重要になっているこ
とから、そうした看護職員への継続的な教育・
研修体制の整備を要望しました。
また、看護職員は夜勤を含む交代制勤務の負
担が大きく、2021 年の改正「脳・心臓疾患の労
吉永労働基準局長（左）に要望書を手渡す福井会長
災認定基準」では、看護職員の交代制勤務など
に見られる「勤務時間の不規則性」が負荷要因にあげられています。そのため、国の労働
時間等設定改善指針を改正し、交代制勤務従事者の健康確保に向け、夜勤回数の制限や長
時間夜勤の回避などの項目を追加するよう求めました。さらに、看護業務の効率化や負荷
の軽減などのため、IT 機器等を活用した業務効率化への財政支援も要望しました。
吉永労働基準局長は「健康日本 21 で目標としている健康寿命延伸を達成していくため
には、産業保健分野で活動する看護職の活躍が必要だ。活躍していただけるよう（研修体
制を）考えていきたい」と述べ、労働時間設定改善指針改正については「業務負荷につな
がる要因は分かっており、雇用環境・均等局と相談していきたい」と応じました。さらに、
生産性向上につながる業務効率化に向けては「国も補助金・助成金などで後押ししており、
より使っていただけるようにしたい」と話しました。
■子ども家庭局
リスクの高い妊産婦の増加や産後うつ、子どもへの虐待などの問題が山積する中、成育
医療等の提供にあたっては、母子の心身に関する問題を包括的に捉えた適切な関わりが求
められています。安心して子どもを産み育てるための環境整備に向けては、医療、保健、
教育、福祉等の施策の連携を図り、切れ目のない実施体制と横断的な視点での取り組みが
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/