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看護職員の勤務環境や処遇改善の実現へ (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20220404 |
| 出典情報 | 厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 4 日
欠かせません。
助産師は、性や生殖に関する幅広い知識
や専門性を有し、女性の生涯にわたる健康
教育や相談、情報提供等を行うことができ
ます。助産師が必要な成育医療等を切れ目
なく実施し、母子ともに安心できる社会を
実現するため、母子の健康関係施策を調整
する課長級の看護系技官（助産師）を配置す
ることと、「性と健康の相談センター事業」
橋本子ども家庭局長（左）に
において専任の助産師等の看護職を必置と
要望書を手渡す福井会長
し、活用することを要望しました。
橋本局長は、女性が安心して同センターを活用し、相談を受けるためには専門職として
助産師などの看護職員が必要だとの認識を示しました。
また、本会は、センター内に相談者のプライバシーに配慮した相談場所が必要だと指摘
し、橋本局長も、センター事業を進めるにあたって「相談しやすい環境づくりは大事だ」
と応じました。
■医政局
長引くコロナ禍において、多くの看護職員
がさまざまな場で職責を果たしています。
現在、地域でコロナ医療など一定の役割を
担う医療機関に勤務する看護職員（約 57 万
人）に賃金引上げのための措置が講じられ
ていますが、就業中の看護職員は約 168 万
人、訪問看護や診療所、高齢者施設などでも
コロナ対応に奮闘しています。その職責に
相応する十分な処遇の保障が必要であり、
責任と専門性に見合った賃金水準、賃金体
系など、全ての看護職員の処遇の抜本的な
伊原医政局長（右）に要望書を手渡す福井会長
改善を要望しました。
また、地域においては、人々の療養を支える取り組みの強化が急がれており、特に入院
と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱える多様なニーズに看護の力を発揮して
いくことが期待されています。しかし、外来看護の機能および看護職員配置は病院機能に
伴う違いが大きく、医療法上の外来の看護師および准看護師の「人員配置標準 30 対 1」は
実態に合いません。そのため、一律的な配置基準ではなく、特定機能病院および地域支援
病院など、外来機能に応じた人員配置標準へ見直し、強化を要望しました。
伊原医政局長は「看護職員の処遇改善については、しっかりと対応していく。人材をど
う確保していけるかも課題と考えている」と応じました。外来については、機能が多様化
してきており、一律で対応はできず区分けして考えるべきとした上で、
「地域医療構想では
病床数の議論をしてきたが、地域に医師、看護職員がどの位いてどのような能力をもって
いるか、今般のようなコロナ禍ではどの病院が対応できるのかにも着目して地域医療を考
えなければならない。この状況を把握した上での議論が次につながる」と述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 4 日
欠かせません。
助産師は、性や生殖に関する幅広い知識
や専門性を有し、女性の生涯にわたる健康
教育や相談、情報提供等を行うことができ
ます。助産師が必要な成育医療等を切れ目
なく実施し、母子ともに安心できる社会を
実現するため、母子の健康関係施策を調整
する課長級の看護系技官（助産師）を配置す
ることと、「性と健康の相談センター事業」
橋本子ども家庭局長（左）に
において専任の助産師等の看護職を必置と
要望書を手渡す福井会長
し、活用することを要望しました。
橋本局長は、女性が安心して同センターを活用し、相談を受けるためには専門職として
助産師などの看護職員が必要だとの認識を示しました。
また、本会は、センター内に相談者のプライバシーに配慮した相談場所が必要だと指摘
し、橋本局長も、センター事業を進めるにあたって「相談しやすい環境づくりは大事だ」
と応じました。
■医政局
長引くコロナ禍において、多くの看護職員
がさまざまな場で職責を果たしています。
現在、地域でコロナ医療など一定の役割を
担う医療機関に勤務する看護職員（約 57 万
人）に賃金引上げのための措置が講じられ
ていますが、就業中の看護職員は約 168 万
人、訪問看護や診療所、高齢者施設などでも
コロナ対応に奮闘しています。その職責に
相応する十分な処遇の保障が必要であり、
責任と専門性に見合った賃金水準、賃金体
系など、全ての看護職員の処遇の抜本的な
伊原医政局長（右）に要望書を手渡す福井会長
改善を要望しました。
また、地域においては、人々の療養を支える取り組みの強化が急がれており、特に入院
と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱える多様なニーズに看護の力を発揮して
いくことが期待されています。しかし、外来看護の機能および看護職員配置は病院機能に
伴う違いが大きく、医療法上の外来の看護師および准看護師の「人員配置標準 30 対 1」は
実態に合いません。そのため、一律的な配置基準ではなく、特定機能病院および地域支援
病院など、外来機能に応じた人員配置標準へ見直し、強化を要望しました。
伊原医政局長は「看護職員の処遇改善については、しっかりと対応していく。人材をど
う確保していけるかも課題と考えている」と応じました。外来については、機能が多様化
してきており、一律で対応はできず区分けして考えるべきとした上で、
「地域医療構想では
病床数の議論をしてきたが、地域に医師、看護職員がどの位いてどのような能力をもって
いるか、今般のようなコロナ禍ではどの病院が対応できるのかにも着目して地域医療を考
えなければならない。この状況を把握した上での議論が次につながる」と述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/