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看護職員の勤務環境や処遇改善の実現へ (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20220404 |
| 出典情報 | 厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》 |
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3．IT機器等を活用した看護業務効率化への財政支援
2024年4月から、医師に対し時間外労働時間上限の適用が開
始されるにあたり、看護業務の効率化を推進し、看護職員への
業務負荷を軽減させるため、IT機器、システム等を導入した医
療機関等への助成を推進されたい。
• 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮、年休促進取得コース）」では、医療
は、対象となる中小企業が「サービス業」に分類され「常時雇用する労働者数100
人以下」と限定されている。
経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」における「医療
法人、社会福祉法人」の中小企業の分類を参考に、「同300人以下」 に支給対象
を拡大されたい。
【導入機器・システムの例】
音声入力による看護記録時間の削減
携帯型エコーを用いたアセスメントとICT利用により主治医、他職種との連携
強化と在宅療養者へのタイムリーで適切なケア提供
勤務計画表作成支援ソフト（システム）による負担軽減と時間外労働の削減
2024年4月から、医師に対し時間外労働時間上限の適用が開
始されるにあたり、看護業務の効率化を推進し、看護職員への
業務負荷を軽減させるため、IT機器、システム等を導入した医
療機関等への助成を推進されたい。
• 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮、年休促進取得コース）」では、医療
は、対象となる中小企業が「サービス業」に分類され「常時雇用する労働者数100
人以下」と限定されている。
経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」における「医療
法人、社会福祉法人」の中小企業の分類を参考に、「同300人以下」 に支給対象
を拡大されたい。
【導入機器・システムの例】
音声入力による看護記録時間の削減
携帯型エコーを用いたアセスメントとICT利用により主治医、他職種との連携
強化と在宅療養者へのタイムリーで適切なケア提供
勤務計画表作成支援ソフト（システム）による負担軽減と時間外労働の削減