令和4年3月28日

厚生労働省

子ども家庭局長橋本泰宏殿
日本看護協会
会長
福井ド

公益社団法人

罷護日

聖棚粛

令和5年度予算・政策に関する要望書
近年、りスクの高い妊産婦の増加や育児の孤立化による産後うつ・子どもへの虐待等の問題
が山積しており、成育医療等の提供にあたっては、母子の心身に関する問題を包括的に捉え
た適切な関わりが求められています。
このように母子を取り巻く環境が変化する中、安心して子どもを産み育てるための環境を整備
するためには、医療、保健、教育、福祉等における施策の相互連携を図りつつ、切れ目のな
い実施体制と横断的な視点での総合的な取弊且みを推進することが不可欠です。必要な成育
医療等を切れ目なく提供する責務については、「成育過程にある者及び保護者並びに妊産婦
に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
(略称:成育基本法)」にも明記されています。
これに対し、助産師は、性や生殖に関する幅広い知識や専門性を有し、女性の生涯にわた
る健康教育や相談、情報提供等を行うことができます。具体的には、助産師は、健康や妊娠・
出産に関する専門知識だけではなく、不妊症・不育症、更年期障害等、さまざまな健康問題を
抱える女性に対して、切れ目のない継続的な支援を行うことが可能です。
このため、必要な成育医療等を切れ目なく実施し、母子ともに安心できる社会を実現するた
めには、助産師が最も適任であると考えます。
令和5年度予算案等の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして、必要な予算や施
策等が実現されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

12

母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官(助産師)の配置
「性と健康の相談センター事業ルこ専任の助産師等の看護職を必置とし、
活用すること