２．（１）改定の対象範囲
現

状

⚫ 平成28年の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（４大臣合意）では「価格乖離の
大きな品目について薬価改定を行う」、平成29年の「薬価制度の抜本改革について 骨
子」では、対象品目の範囲について「国民負担の軽減の観点から、できる限り広くする
ことが適当である」とされている。

⚫ 前回の診療報酬改定のない年の薬価改定となる令和５年度の薬価改定では、平均乖離率
7.0％の0.625倍である乖離率4.375％を超えるものを「価格乖離の大きな品目」とした。
⚫ 骨太の方針2024において、「2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、
安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続
可能性を考慮しながら、その在り方について検討する。」とされている。

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