１．総論 診療報酬改定がない年の薬価改定
現

状

⚫ 診療報酬改定がない年の薬価改定については、令和６年度の薬価制度改革の骨子におい
て「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、
令和６年度速やかに議論を開始することとする。」とされており、議論を行ってきた。
⚫ 令和５年度の薬価改定では、改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から、平
均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とし、急激な原材料費
の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を
対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算
額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行った。

⚫ 薬価調査については、平成28年の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、
「現在2年に1回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を
対象に調査」を行うこととされており、令和2年と同様に、「保険医療機関及び保険薬
局に対する一定率で抽出された医薬品卸売販売業者の営業所等」を対象としており、全
数の医薬品卸売販売業者の営業所等が対象となる通常の薬価調査とは異なっている。
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