１．総論

診療報酬改定がない年の薬価改定（令和7年度薬価改定）

これまでの主な意見
＜総論＞
• 国民皆保険の持続性、イノベーション推進を両立させ、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減とともに、医療の質
向上を実現する観点が重要。
• 国民皆保険制度の持続可能性とのバランスをより強く意識すべきであり、市場実勢価格に基づく改定にとどまら
ず、薬価改定ルール全般について検討する必要がある。

• ドラッグ・ラグ/ロスはよりよい医療のため、一刻も早い解消を願うものの、薬価のみで対応する問題ではなく、
一方、健全な医療保険財政は国民皆保険の中、そうしたよりよい医療を受けるための前提となるものであり、国
民負担の抑制も国民の立場に立つと、非常に重要な問題である。そのために、メリハリのついた対応が必要。
• 中間年改定については、骨太の方針では、取り巻く環境の変化も踏まえ検討していくことが示されており、４大
臣が合意された８年前と比べ、医療を取り巻く環境は大きく変化していることを踏まえ、実施の可否を含めて検
討すべき。頻回の薬価改定を廃止することが望ましいが、令和７年度薬価改定については、少なくとも現下の状
況を踏まえ、その実施を延期するなど検討が必要。

業界からのヒアリングでの主な意見
• 薬価差が生じている要因等の本質的な課題を直視した上での議論が必要。医薬品特性、地域や取引規模等の様々
な要因によって生じる薬価差について、関係者が共通の認識を持つべき。その上で、医薬品の取引実態から、医
薬品の大きく分けたカテゴリーごとに、薬価差の程度や役割等を踏まえて薬価改定の在り方を検討すべき。
• 中間年改定は、イノベーションを促進するという観点から見直しを検討していただきたい。

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