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薬-3令和7年度薬価改定について➂ (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46353.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第229回 12/4)《厚生労働省》 |
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参考
薬剤費に及ぼす薬価改定等の影響分析
○
2011~2021年の薬剤費成長率は、仮に薬価改定しなかった場合の状況において年平均5.5%増と見込まれたところ、隔年
の薬価改定により、年平均1.5%増に抑制。
※
○
2018年以降は毎年の薬価改定により、年平均下落率は、それ以前の▲2.4%(2011~17年)から▲4.7%(2017~23年)と約2倍に増加
加えて、長期収載品の適正化や、後発品の使用促進等により薬剤費の伸びは更に抑えられている。
1.2011年(H23年)比(%)の薬剤費の推移 ※薬剤費・改定率は「中医協薬ー6(R6.8.7)」、GDP 2.薬剤費の構成割合の推移
は内閣府「国民経済計算年次推計」の数字を使用
※記載している額は、薬価調査で得られた取引数
量(調査月の1か月分)に薬価を乗じた上で12
倍した数字(年間の数字に単純換算)
後発品への置換
えによる削減額
下記①に、後発品に置き換えな
かった場合の効果額を加えたもの
▲1.92兆円
①薬価改定を行わなかった場合の
薬剤費(国民医療費ベース)推計
年平均伸び率 +5.5%
薬価改定による
削減額(2011~
21年累計)
薬剤費(国民医療費ベース)推移
年平均伸び率 +1.5%
国内総生産(GDP)推移
年平均伸び率 +1.0%
薬価改定
既存薬価の改定率(薬剤費ベース)
年平均下落率 ▲3.6%
年平均下落率▲2.4%
年平均下落率▲4.7%
▲4.63兆円
3.後発品への置換えによる医療費適正効果額
後発品に置き換えなかった場合の
先発品の薬剤費と
後発品の薬剤費との差額
薬価調査
年度
後発品の
使用割合
2017年度
65.8%
1.30兆円
2018年度
72.6%
1.40兆円
2019年度
76.7%
1.62兆円
2020年度
78.3%
1.86兆円
2021年度
79.0%
1.92兆円 ※1.の試算に利用
2022年度
79.0%
1.71兆円
2023年度
80.2%
1.61兆円
38
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薬剤費に及ぼす薬価改定等の影響分析
○
2011~2021年の薬剤費成長率は、仮に薬価改定しなかった場合の状況において年平均5.5%増と見込まれたところ、隔年
の薬価改定により、年平均1.5%増に抑制。
※
○
2018年以降は毎年の薬価改定により、年平均下落率は、それ以前の▲2.4%(2011~17年)から▲4.7%(2017~23年)と約2倍に増加
加えて、長期収載品の適正化や、後発品の使用促進等により薬剤費の伸びは更に抑えられている。
1.2011年(H23年)比(%)の薬剤費の推移 ※薬剤費・改定率は「中医協薬ー6(R6.8.7)」、GDP 2.薬剤費の構成割合の推移
は内閣府「国民経済計算年次推計」の数字を使用
※記載している額は、薬価調査で得られた取引数
量(調査月の1か月分)に薬価を乗じた上で12
倍した数字(年間の数字に単純換算)
後発品への置換
えによる削減額
下記①に、後発品に置き換えな
かった場合の効果額を加えたもの
▲1.92兆円
①薬価改定を行わなかった場合の
薬剤費(国民医療費ベース)推計
年平均伸び率 +5.5%
薬価改定による
削減額(2011~
21年累計)
薬剤費(国民医療費ベース)推移
年平均伸び率 +1.5%
国内総生産(GDP)推移
年平均伸び率 +1.0%
薬価改定
既存薬価の改定率(薬剤費ベース)
年平均下落率 ▲3.6%
年平均下落率▲2.4%
年平均下落率▲4.7%
▲4.63兆円
3.後発品への置換えによる医療費適正効果額
後発品に置き換えなかった場合の
先発品の薬剤費と
後発品の薬剤費との差額
薬価調査
年度
後発品の
使用割合
2017年度
65.8%
1.30兆円
2018年度
72.6%
1.40兆円
2019年度
76.7%
1.62兆円
2020年度
78.3%
1.86兆円
2021年度
79.0%
1.92兆円 ※1.の試算に利用
2022年度
79.0%
1.71兆円
2023年度
80.2%
1.61兆円
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