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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編) (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》 |
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2024-008
Research Report
2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）
令和 6 年 12 月 27 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
小多機の総合マネジメント体制強化加算、新設の加算（Ⅰ）を 65.2%が算定
➢
➢
➢
➢
➢
➢
訪問介護
✓ 4 月以降、サービス活動収益が減少した事業所が 42.6％、うち 32.3％は利用者単価の低
下が要因
介護老人保健施設
✓ 協力医療機関との連携体制について、7 割以上が連携済、未着手は 1 割未満
通所リハビリテーション
✓ 新設されたリハビリテーションマネジメント加算（ハ）の算定率は 11.5％
介護医療院
✓ 科学的介護推進体制加算の見直しに対し、「入力負担の軽減は感じられなかった」が 3 割
認知症高齢者グループホーム
✓ 認知症チームケア推進加算の算定率は低水準に留まるも、「今後算定する予定」が 3 割
小規模多機能型居宅介護
✓ 総合マネジメント体制強化加算は、新設された加算（Ⅰ）を 65.2％が算定
▼総合マネジメント体制強化加算の算定状況
（小規模多機能型居宅介護）
▼左記加算（Ⅰ）において、事業所の特性に応じて
実施している取組み
（n=88）複数回答
（n=135）
地域資源を効果的に活用し、
地域資源を効果的に活用し、
利用者の状態に応じた支援
利用者の状態に応じた支援
15.6%
46.6%
事例検討会、研修会等を実施
事例検討会、研修会等を実施
19.3%
65.2%
市町村が実施する通いの場
市町村が実施する通いの場等
に参加
等に参加
地域における世代間の交流の場
地域における世代間の交流の
場の拠点 の拠点
加算（Ⅰ）
78.4%
加算（Ⅱ）
26.1%
18.2%
算定していない
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する 6,636 法人を対象に Web 上で行った。実施
期間は 2024 年 7 月 19 日から同年 8 月 20 日まで、回答数は 1,673 法人（うち、社会福祉法人は 61.4％、営利法人は 20.7％、医療法人
は 13.7％）、回答率は 25.2％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）
令和 6 年 12 月 27 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
小多機の総合マネジメント体制強化加算、新設の加算（Ⅰ）を 65.2%が算定
➢
➢
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訪問介護
✓ 4 月以降、サービス活動収益が減少した事業所が 42.6％、うち 32.3％は利用者単価の低
下が要因
介護老人保健施設
✓ 協力医療機関との連携体制について、7 割以上が連携済、未着手は 1 割未満
通所リハビリテーション
✓ 新設されたリハビリテーションマネジメント加算（ハ）の算定率は 11.5％
介護医療院
✓ 科学的介護推進体制加算の見直しに対し、「入力負担の軽減は感じられなかった」が 3 割
認知症高齢者グループホーム
✓ 認知症チームケア推進加算の算定率は低水準に留まるも、「今後算定する予定」が 3 割
小規模多機能型居宅介護
✓ 総合マネジメント体制強化加算は、新設された加算（Ⅰ）を 65.2％が算定
▼総合マネジメント体制強化加算の算定状況
（小規模多機能型居宅介護）
▼左記加算（Ⅰ）において、事業所の特性に応じて
実施している取組み
（n=88）複数回答
（n=135）
地域資源を効果的に活用し、
地域資源を効果的に活用し、
利用者の状態に応じた支援
利用者の状態に応じた支援
15.6%
46.6%
事例検討会、研修会等を実施
事例検討会、研修会等を実施
19.3%
65.2%
市町村が実施する通いの場
市町村が実施する通いの場等
に参加
等に参加
地域における世代間の交流の場
地域における世代間の交流の
場の拠点 の拠点
加算（Ⅰ）
78.4%
加算（Ⅱ）
26.1%
18.2%
算定していない
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する 6,636 法人を対象に Web 上で行った。実施
期間は 2024 年 7 月 19 日から同年 8 月 20 日まで、回答数は 1,673 法人（うち、社会福祉法人は 61.4％、営利法人は 20.7％、医療法人
は 13.7％）、回答率は 25.2％であった
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