2024-008

（図表 5）特定事業所加算を算定していない
理由

ではないだろうか。
そこで、まず機能の判定に大きな影響を及ぼ

（n=89）

12.4%
12.4%

援機能の発揮が求められる流れは変わらないの

30.3%

す在宅復帰・在宅療養支援等指標の値にどのよ
うな変化があったのかを確認する（図表 6）。

19.1%

（図表 6）在宅復帰・在宅療養支援等指標の
推移

25.8%
算定要件（体制要件）を満たすことが難しい
かかるコスト・手間が加算額に見合わない
算定要件（人材要件）を満たすことが難しい
算定要件（重度者等対応要件）を満たすことが難しい
その他

5.5%
改定前
17.0%

（n=165）
34.5%

13.9%

29.1%

35.8%

14.5%

27.9%

3.0%

る。体制要件を満たすために必要となるこれら

改定後

の事項は、専門性の高い人材による質の高いサ
ービス提供に資するため、加算（Ⅰ）～（Ⅴ）の

18.8%

19以下（その他型）
40以上60未満（加算型）
70以上（超強化型）

全区分に共通の要件とされている。一方、満た

20以上40未満（基本型）
60以上70未満（在宅強化型）

すことが難しい回答割合で体制要件がもっとも
多いという結果は、サービス提供で手一杯のた

当該指標については、6 か月の経過措置期間

め体制の構築に手が回らない、人手不足で職員

が設けられたこともあってか、改定前後で大き

にこれ以上の負担はかけられない、といった現

な動きはみられなかった。その中でも、両端の

場の窮状を表しているように思われる。

「19 以下（その他型）」と「70 以上（超強化型）」

とはいえ厳しい経営環境のなか、加算の算定

がわずかに少なくなっている。その分、
「20 以上

は収益を増加させる重要な要素の一つであるこ

40 未満（基本型）
」、
「40 以上 60 未満（加算型）」

とは間違いない。何とか人や時間をやり繰りし

および「60 以上 70 未満（在宅強化型）
」の区分

て体制を整え、特定事業所加算の算定に取り組

が増加していた。

んでいく必要があるだろう。

なお、今次改定で見直しがあった項目は、
「入
所前後訪問指導割合」、
「退所前後訪問指導割合」

2

介護老人保健施設

2.1

および「支援相談員の配置割合」の 3 つだが、

在宅復帰・在宅療養支援等指標

回答データを確認したところ、
「支援相談員の配

見直し項目のうち、「支援相談員の配置割合」
に改定前後で一定の動きあり

置割合」に傾向がみられたのでご紹介したい。
「支援相談員の配置割合」については、入所
者 100 人当たりの配置が「3 以上」の場合、改

続いて、老健のアンケート結果をみていく。

定前は一律に 5 点だったが、改定後は「3 以上

老健には在宅復帰・在宅療養支援機能が求めら

（社会福祉士の配置あり）」が 5 点、
「3 以上（社

れることから、今次改定でもその機能をさらに

会福祉士の配置なし）
」は 3 点となった。また、

推進するため、所要の見直しが行われた。例え

「2 以上」は、3 点から 1 点に見直されている。

ば、老健の基本報酬の引き上げ幅をみても、基

したがって、改定前に 5 点または 3 点を算定

本型の＋5～12 単位に対して、在宅強化型は＋

していた施設にとっては、要件が厳格化された

35～42 単位と明確な差が設けられている。次回

こととなる。それらの施設が改定後に何点とな

以降の改定においても、在宅復帰・在宅療養支

る見込みかを整理した（図表 7）
。

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