2024-008

算定にあたっては、該当する研修修了者の配

6

小規模多機能型居宅介護

置に加えて、チームの編成が前提となるため、

6.1

管理者等の兼務の状況

小多機の管理者は 4 割が兼務、併設サービス
によって兼務の状況は異なる

すぐには体制が整わない事業所が多いものと思
われる。ただし、
「今後算定する予定」の回答が
3 割を占めていることから、算定に向けて前向

最後に、小多機のアンケート結果をみていく。

きに取り組んでいる事業所が多いことがうかが

小多機では、今次改定で管理者の配置基準の見

われる。

直しがあったため、そこから確認していく。

また、算定していない事業所に対して、その
理由を聞いたところ、
「算定要件（チームの編成）

小多機の管理者については、
「専らその職務に

を満たすことが難しい」という回答が 41.2％と

従事する常勤の管理者を置かなければならない」

もっとも多かった（図表 19）
。やはり、研修修了

と専従が求められているが、管理上支障がない
場合は、兼務が可能となっている。その兼務の

者を含めたチームの編成は、一定程度ハードル

取扱いだが、改定前は兼務可能なサービスが限

が高いようだ。続いて、
「かかるコスト・手間が

定6されていた。改定後は、兼務可能なサービス

加算額に見合わない」が 22.5％であった。

が限定されなくなっている。

一方、「算定要件（認知症の占める割合）を満

本アンケートでは、今次改定後における兼務

たすことが難しい」という回答は、6.4％ともっ

の状況を確認した。改定前との比較はできない

とも低かった。つまり、BPSD の発現を予防す

が、他事業所の状況を参考にしていただきたい。

べき対象者は多いということだ。算定していな

回答結果をみると、「兼務していない」が

い事業所におかれては、自事業所でチームを編

48.9％ともっとも多く、「管理者のみ兼務」が

成するには、何が必要となるのか。まずはそこ

22.2％、「管理者・介護職員いずれも兼務」が

から確認してみることをお勧めする。

17.8％であった（図表 20）
。合計すると、4 割の

（図表 19）認知症チームケア推進加算を算
定していない理由
9.8%
6.4%
8.3%

事業所が管理者を兼務しているということだ。

（図表 20）管理者等の兼務の状況

（n=204）

41.2%

17.8%

11.8%

（n=135）

48.9%
22.2%

22.5%
11.1%

算定要件（チームの編成）を満たすことが難しい
かかるコスト・手間が加算額に見合わない

管理者・介護職員いずれも兼務
管理者のみ兼務
介護職員のみ兼務
兼務していない

算定要件（定期的な評価、計画の見直し等）を満たすことが難しい
算定要件（チームケアの実施）を満たすことが難しい
算定要件（認知症の占める割合）を満たすことが難しい
その他

兼務可能なサービスの限定がなくなったこと
により、管理上支障がなければ兼務はしやすく
なった。とくに併設など一体的な運営をしてい
6 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護

老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院のいずれかが併設されている場合
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