2024-008

り、その高さは際立っている。さらに、利用者単

改定後の算定状況は、加算（Ⅰ）が 17.6％、

価の変化によって減収したと回答した事業所に

加算（Ⅱ）が 52.2％、
「算定していない」が 28.5％

対して、その影響が今次改定によるものかを確

と、ほぼ 3 分割の状況となっている（図表 4）。

認した（図表 3）。訪問介護では、85.7％が今次

（図表 4）特定事業所加算の算定状況

改定による影響との回答であった。基本報酬が

（n=312）

引き上げられた特養では、今次改定による影響
以外が 100.0％を占めており、対照的な結果と
いえるだろう。

（図表 3）利用者単価が減少した要因
85.7%

＜参考＞
特別養護老人ホーム（n=8）

100.0%

改定後

17.6%

51.0%

33.3%

52.2%

28.5%

加算（Ⅱ）
加算（Ⅴ）
加算（Ⅲ及びⅤ）

加算（Ⅲ）
加算（Ⅰ及びⅤ）
加算（Ⅳ及びⅤ）

※3%未満は表記を省略

当該加算には、
「体制要件」、
「人材要件」、
「重

今次介護報酬改定による影響

度者等対応要件」の 3 つの要件があるが、今次

今次介護報酬改定による影響以外

改定で重度者等対応要件に「看取り期の利用者
への対応実績が 1 人以上であること」が新設さ

なお、訪問介護は基本報酬が引き下げられた

れた。看取りを行う事業所にとっては、要件が

一方で、介護職員等処遇改善加算の加算率は全

緩和されたこととなる。改定前後でみると、加

サービスでもっとも高く設定されている。当該

算（Ⅰ）の算定割合は 3.5 ポイント上昇してい

加算の算定区分によっては、サービス活動収益

る。これは、これまで重度者等対応要件を満た

の増減に何らかの傾向がみられる可能性も考え

すことができず加算（Ⅱ）を算定していた事業

られる。そこで、
「介護職員等処遇改善加算の算

所が、加算（Ⅰ）を算定可能になったものと思わ

定区分」と「サービス活動収益の増減」をクロス

れる。

集計してみた。しかし、データ上は算定区分が

一方、新設された加算（Ⅴ）を算定しているの

高いほど増収の回答割合が増えるなどの傾向は

は、回答サンプルの中ではわずか 1 事業所だっ

なく、特徴はみられなかった。

1.2

14.1%

加算（Ⅰ）
加算（Ⅳ）
加算（Ⅱ及びⅤ）
算定していない

14.3%
訪問介護（n=42）

改定前

た。中山間地域で事業を成り立たせるのが、い
かに困難であるかが示唆される。

特定事業所加算

また、当該加算を算定していない事業所に理

特定事業所加算を算定していない理由は「算
定要件（体制要件）を満たすことが難しい」
が 30.3％でもっとも多い

由を聞いたところ、回答は比較的分散した（図
表 5）
。体制要件、人材要件、重度者等対応要件
の 3 つが求められるため、事業所の置かれた環

続いて、特定事業所加算の算定状況について

境や利用者像などによって、それぞれハードル

みていく。今次改定では、看取り期などの重度

となる要件が異なるのだろう。

者へのサービス提供や中山間地域等でのサービ

その中でも、もっとも回答割合が高かったの

ス提供を適切に評価する見直しが実施された。

は、体制要件の 30.3％であった。体制要件を満

当該加算の区分は（Ⅰ）から（Ⅴ）まで設定され

たすには、研修計画に基づく研修の実施、利用

ており、新設された中山間地域等でのサービス

者情報の伝達を目的とした会議の開催、健康診

提供を評価する加算（Ⅴ）は、併算定が可能とな

断の定期的な実施などの体制を整える必要があ

っている。
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