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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編) (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》 |
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2024-008
改定前に 5 点だった施設は、75 施設が点数を
急変時の相談対応体制（以下「相談」という。）
維持しているが、13 施設が社会福祉士の配置を
が 75.2％、診療体制常時確保（以下「診療」と
満たすことができず 3 点となっている。人員配
いう。
）が 74.5％、入院受入体制（以下「入院」
置に関しては、すぐには対応できない施設も一
という。）が 73.3％であり、それぞれ特養よりも
定程度あるようだ。
2 割程度高かった。また、連携済でない施設の大
半は調整中で、未着手は 1 割未満に留まってい
（図表 7）支援相談員の配置割合の推移（今
次改定前に 5 点または 3 点の施設）
改定前
5点
「3 以上」
3点
「2 以上」
る。
連携が進んでいる要因は、老健と特養では求
改定後
88 施設
49 施設
められる役割・機能が異なり、老健のほうが医
5点
75 施設
3点
13 施設
療ニーズの高い入所者が多いことがあるだろう。
1点
0 施設
くわえて、老健の経営主体には医療法人が多い
0点
0 施設
5点
ことが影響している可能性も考えられる。そこ
6 施設
3点
31 施設
1点
12 施設
0点
0 施設
で、医療法人と医療法人以外に分けて、連携体
制の構築状況を確認した（図表 9）
。
（図表 9）経営主体別 協力医療機関との連
携体制の構築状況
※ 改定後の基準
5 点:3 以上（社会福祉士の配置あり） 3 点:3 以上（社会福祉士の配置なし）
1 点:2 以上
0 点:2 未満
また、改定前に 3 点だった 49 施設のうち、31
相談体制
相
談
体
制
施設は配置を「3 以上」に引き上げることによ
り、点数を維持している。他方、12 施設は「2 以
2.2
診療体制
上」の配置のままで、1 点となっていた。
医療法人
（n=125）
医療法人以外
（n=40）
医療法人
（n=125）
診
療
体
制 医療法人以外
（n=40）
協力医療機関との連携体制
協力医療機関との連携体制について、7 割以
上が連携済、未着手は 1 割未満
入院体制
医療法人
入
（n=125）
院
体
制 医療法人以外
（n=40）
前編のレポートで特養の協力医療機関との連
携体制の構築状況を確認したところ、おおむね
半数が連携済であった。本節では、老健の状況
連携済
についてみていく（図表 8）。
5.6%
16.0%
78.4%
5.0%
65.0%
30.0%
4.0%
16.8%
79.2%
10.0%
60.0%
30.0%
5.6%
18.4%
76.0%
10.0%
65.0%
調整中
25.0%
未着手
結果をみると、すべての連携体制の構築状況
（図表 8）協力医療機関との連携体制の構築
状況
において、医療法人のほうが予想どおり 1～2 割
程度、連携済が多いことがわかった。医療法に
（n=165）
定められた医療法人の本来業務には、病院や診
5.5%
施設基準第1号
急変時の相談対応体制
75.2%
19.4%
療所があることから、同一法人内でそうした医
施設基準第2号
診療体制常時確保
5.5%
20.0%
療機関を開設している場合には、スムーズに連
74.5%
施設基準第3号
入院受入体制
73.3%
6.7%
20.0%
なお、医療法人以外の経営主体 40 法人の内訳
連携済
携体制を構築できているものと思われる。
は、社会福祉法人が 72.5％、財団法人が 15.0％
調整中
を占めている。これらの法人では医療機関を開
未着手
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
5
改定前に 5 点だった施設は、75 施設が点数を
急変時の相談対応体制（以下「相談」という。）
維持しているが、13 施設が社会福祉士の配置を
が 75.2％、診療体制常時確保（以下「診療」と
満たすことができず 3 点となっている。人員配
いう。
）が 74.5％、入院受入体制（以下「入院」
置に関しては、すぐには対応できない施設も一
という。）が 73.3％であり、それぞれ特養よりも
定程度あるようだ。
2 割程度高かった。また、連携済でない施設の大
半は調整中で、未着手は 1 割未満に留まってい
（図表 7）支援相談員の配置割合の推移（今
次改定前に 5 点または 3 点の施設）
改定前
5点
「3 以上」
3点
「2 以上」
る。
連携が進んでいる要因は、老健と特養では求
改定後
88 施設
49 施設
められる役割・機能が異なり、老健のほうが医
5点
75 施設
3点
13 施設
療ニーズの高い入所者が多いことがあるだろう。
1点
0 施設
くわえて、老健の経営主体には医療法人が多い
0点
0 施設
5点
ことが影響している可能性も考えられる。そこ
6 施設
3点
31 施設
1点
12 施設
0点
0 施設
で、医療法人と医療法人以外に分けて、連携体
制の構築状況を確認した（図表 9）
。
（図表 9）経営主体別 協力医療機関との連
携体制の構築状況
※ 改定後の基準
5 点:3 以上（社会福祉士の配置あり） 3 点:3 以上（社会福祉士の配置なし）
1 点:2 以上
0 点:2 未満
また、改定前に 3 点だった 49 施設のうち、31
相談体制
相
談
体
制
施設は配置を「3 以上」に引き上げることによ
り、点数を維持している。他方、12 施設は「2 以
2.2
診療体制
上」の配置のままで、1 点となっていた。
医療法人
（n=125）
医療法人以外
（n=40）
医療法人
（n=125）
診
療
体
制 医療法人以外
（n=40）
協力医療機関との連携体制
協力医療機関との連携体制について、7 割以
上が連携済、未着手は 1 割未満
入院体制
医療法人
入
（n=125）
院
体
制 医療法人以外
（n=40）
前編のレポートで特養の協力医療機関との連
携体制の構築状況を確認したところ、おおむね
半数が連携済であった。本節では、老健の状況
連携済
についてみていく（図表 8）。
5.6%
16.0%
78.4%
5.0%
65.0%
30.0%
4.0%
16.8%
79.2%
10.0%
60.0%
30.0%
5.6%
18.4%
76.0%
10.0%
65.0%
調整中
25.0%
未着手
結果をみると、すべての連携体制の構築状況
（図表 8）協力医療機関との連携体制の構築
状況
において、医療法人のほうが予想どおり 1～2 割
程度、連携済が多いことがわかった。医療法に
（n=165）
定められた医療法人の本来業務には、病院や診
5.5%
施設基準第1号
急変時の相談対応体制
75.2%
19.4%
療所があることから、同一法人内でそうした医
施設基準第2号
診療体制常時確保
5.5%
20.0%
療機関を開設している場合には、スムーズに連
74.5%
施設基準第3号
入院受入体制
73.3%
6.7%
20.0%
なお、医療法人以外の経営主体 40 法人の内訳
連携済
携体制を構築できているものと思われる。
は、社会福祉法人が 72.5％、財団法人が 15.0％
調整中
を占めている。これらの法人では医療機関を開
未着手
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