2024-008

4

ととなった。

介護医療院

4.1

そこで、改定前後で事業規模別基本報酬はど

退所時情報提供加算

76.0％が退所時情報提供加算を算定していな
いが、該当者が生じれば算定率は上昇するか

のような動きをしているのかを確認した（図表
12）。改定前に大規模型（Ⅰ）または（Ⅱ）であ
った 26 事業所のうち、大規模型（同等評価）に

続いて、介護医療院の回答結果のうち、退所

移行したのは、11 事業所と約 4 割であった。移

時情報提供加算の見直しからみていく。当該加

行した事業所割合としては、大規模型（Ⅰ）から

算は従前からあった加算だが、今次改定で 1 区

のほうが若干高いが、サンプル数が限られるこ

分から 2 区分となった。これまでは入所者が居

とも踏まえると、有意な差とまではいえなさそ

宅に退所した際に、退所後の主治医に診療情報

うだ。

を提供することを評価していたが、新たに医療

（図表 12）事業規模別基本報酬の推移

機関へ退所した際の情報提供を評価する区分が

（単位：事業所）

設けられた。従来からの居宅への退所が加算

今次改定後
通常規模型
通常規模型

今
次 大規模型(Ⅰ)
改
定 大規模型(Ⅱ)
前
計

大規模型
大規模型
(同等評価を
(同等評価)
除く)

（Ⅰ）、医療機関への退所が加算（Ⅱ）とされて
計

いる。

146

2

0

148

算定状況をみると、「算定していない」が

0

6

6

12

76.0％でもっとも多く、加算（Ⅱ）、加算（Ⅰ）

0

5

9

14

と続いた（図表 13）
。

146

13

15

174

（図表 13）退所時情報提供加算の算定状況
（n=25）複数回答

また、通常規模型から大規模型（同等評価）へ

加算（Ⅰ）

12.0%

の移行も 2 事業所あった。利用者ニーズが見込
めて、同等評価の算定要件と設備基準4を満たす

加算（Ⅱ）

16.0%

ことが可能であれば、通常規模型の基本報酬を
算定していない

そのまま算定できるため、経営面でプラスの影

76.0%

響は大きいと思われる。
今次改定において、通所リハに求められる重

算定していない施設に理由を聞いたところ、

要な役割はリハビリテーションマネジメントで

「該当する退所者がいなかった」が 73.7％でも

あることが、あらためて明確に示されたように

っとも多かった。先日公表したリサーチレポー

思う。新設されたリハビリテーションマネジメ

ト5によると、介護医療院の平均在所日数は 400

ント加算（ハ）を算定できる事業所を目指し、積

日台で、退所経路は死亡がもっとも多い。算定

極的な取組みを進めていただきたい。

していない施設が多かったものの、調査時点は
今次改定後間もなかったことから、今後、該当
する退所者が生じれば、算定できる体制を整え
ている施設が多いと思われる。

4 リハビリテーションを行う専用の部屋は、3 ㎡に利用定員を乗じた面積以上の広さを有することが必要
5 福祉医療機構「2023 年度 介護医療院の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241213_No006.pdf

Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.

7