2024-008

るほうが兼務はしやすいと予想される。そこで、
を確認した（図表 21）
。

続いて、今次改定で見直された総合マネジメ

（図表 21）併設サービス別 管理者等の兼
務の状況

ント体制強化加算についてみていく。当該加算
は、地域の多様な主体とともに利用者を支える

13.3% 6.7%
71.1%

併設なし（n=45）

仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの

8.9%
25.9%

29.6%

12.5%

推進と地域共生社会の実現に資する取組みを評

18.5% 25.9%

価する区分が新設された。

4.2%
41.7%

地域密着型特養（n=24）

総合マネジメント体制強化加算

総合マネジメント体制強化加算は、新設され
た加算（Ⅰ）を 65.2％が算定

小多機と併設しているサービス別に兼務の状況

GH（n=27）

6.2

算定状況を確認したところ、加算（Ⅰ）が

41.7%

65.2％、加算（Ⅱ）が 19.3％と 8 割以上が算定
その他（n=39）

20.5% 20.5% 15.4%

43.6%

していた（図表 22）
。ちなみに、改定前の総合マ
ネジメント体制強化加算も 83.0％が算定してお

管理者・介護職員いずれも兼務
管理者のみ兼務
介護職員のみ兼務
兼務していない

り、算定率が高い加算といえる。

（図表 22）総合マネジメント体制強化加算
の算定状況

併設なしの事業所だと、
「兼務していない」が
71.1％ともっとも高い。やはり併設サービスが

（n=135）

15.6%

なければ、兼務のハードルが上がるのは確から
しい。併設の多かった GH と地域密着型特養で

19.3%

は、いずれも半数超が管理者を兼務していた。

65.2%

その他の区分の併設サービスは、多い順から
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向

加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

算定していない

け住宅、広域型特養、老健となっている。それら
の施設も、平均では 4 割が管理者を兼務してい

報酬上の単位数については、改定前は 1 月当
たり 1,000 単位だったが、新設された加算（Ⅰ）

ることがわかった。
近年の厳しい経営状況と人材確保難を踏まえ

は 1,200 単位、従前と同じ算定要件の加算（Ⅱ）

ると、ルールの枠内で人員を有効活用する観点

は 800 単位となった。したがって、何も対応し

は非常に重要となる。運用面での対応が可能で、

なければ減収となるが、加算（Ⅰ）を算定できれ

かつ、サービスの質の低下にもつながらないこ

ば増収となる。図表 22 をみる限り、6 割以上の

とが前提であるが、兼務も積極的に検討してい

事業所が増収につながったものと思われる。

く必要があるだろう。

新設された加算（Ⅰ）の算定要件はいくつか
あるが、特徴としては地域とのつながりを深め
る取組みの実施であろう。4 種類7ある取組みの
中から、事業所の特性に応じて 1 つ以上の実施

7 ・地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること

・障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流の場の拠点となっていること
・地域住民等、他事業所等と共同で事例検討会、研修会等を実施していること
・市町村が実施する通いの場や在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等に参加していること
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