2024-008

5

（図表 17）協力医療機関の種別

認知症高齢者グループホーム

5.1

【GH】

協力医療機関との連携体制

協力医療機関の連携体制で連携済は 6 割弱、
そのうち約半数は診療所との連携

施設基準第1号
急変時の相談対応体制
（n=134）

53.7%

46.3%

続いて、GH の協力医療機関との連携体制か

施設基準第2号
診療体制常時確保
（n=130)

52.3%

47.7%

ら確認する。協力医療機関との連携体制の構築
については、特養や老健などでは相談・診療・入

【特養（参考）】

院が義務化された一方、GH は相談・診療が努力
義務とされた。
GH の連携状況について確認したところ、相

施設基準第1号
急変時の相談対応体制
（n=473）

75.1%

24.9%

施設基準第2号
診療体制常時確保
（n=423）

74.9%

25.1%

談・診療ともに連携済が 6 割弱、調整中が 2 割
強、未着手が 2 割という結果であった（図表 16）
。
前編のレポートでご紹介した特養の連携済は、

病院

診療所

相談が 61.5％、診療が 55.0％であったため、ほ
ぼ同水準となる。努力義務にもかかわらず、思

5.2

いのほか連携済が多い印象ではないだろうか。

認知症チームケア推進加算

認知症チームケア推進加算の算定率は低水準
に留まるも、「今後算定する予定」が 3 割

（図表 16）協力医療機関との連携体制の構
築状況

続いて、認知症チームケア推進加算の算定状
（n=225）
施設基準第1号
急変時の相談対応体制

59.6%

況をみていく。この加算は、認知症の行動・心理

22.2% 18.2%

症状（以下「BPSD」という。）の発現を未然に
防ぐなど質の高い認知症ケアの実施を評価する

施設基準第2号
診療体制常時確保

連携済

57.8%

ため、今次改定で新設された。区分は（Ⅰ）と

21.3% 20.9%

（Ⅱ）があるが、配置する職員が修了しなけれ
調整中

ばならない研修が異なっている。

未着手

算定状況をみると、加算（Ⅰ）は 2.7％、加算
（Ⅱ）は 6.7％であり、まだ算定率が高いとはい

さらに、協力医療機関の種別をうかがったと

えない状況であった（図表 18）
。

ころ、病院と診療所がほぼ半々であった（図表
17）。比較対象として特養のデータを参考に掲載
しているが、傾向が異なることがわかるかと思

（図表 18）認知症チームケア推進加算の算
定状況

う。GH に関しては、入院の連携は求められてい

2.7%

6.7%

（n=225）

ないことから、病院よりも数が多い診療所と協
定を締結することで、相談・診療の連携が進ん
でいるものと思われる。

29.8%
60.9%

加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

今後算定する予定

算定する予定はない

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