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2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編) (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》 |
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2024-008
（図表 1）前年同期比のサービス活動収益の
状況
福祉医療機構では、貸付先のうち介護保険法
に基づくサービスを実施する法人に対して、
「介
護報酬改定の影響に関するアンケート（以下「本
特別養護老人ホーム（n=764）
33.1%
48.8%
18.1%
通所介護（n=768）
27.1%
41.1%
31.8%
認知症対応型通所介護
（n=66）
31.8%
37.9%
30.3%
アンケート」という。
）
」を実施した。
本稿はその後編として、6 サービス1のアンケ
ート結果をご紹介する。なお、処遇改善の状況、
特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）、
訪問介護（n=305） 17.7%
通所介護および認知症対応型通所介護のアンケ
介護老人保健施設（n=165）
ート結果については、前編2のレポートを参照さ
通所リハビリテーション
（n=152）
れたい。
39.7%
33.9%
28.9%
訪問介護
1.1
認知症高齢者グループホーム
（n=221）
19.5%
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
24.6%
増加（+2%以上）
横ばい
サービス活動収益および利用者単価
の状況
4 月以降、サービス活動収益が減少した事業
所が 42.6％、うち 32.3％は利用者単価の低下
が要因
47.3%
18.8%
40.1%
30.9%
63.6%
22.7%
13.6%
介護医療院（n=22）
1
42.6%
62.4%
18.1%
42.3%
33.1%
減少（△2%以上）
そこで、サービス活動収益が減少したと回答
した事業所に対して、その要因を確認した（図
最初に訪問介護の回答結果からみていく。訪
表 2）
。もっとも多いのは「利用率の変化」であ
問介護については、ご承知のとおり、2024 年度
ったが、注目すべき点は、
「利用者 1 人 1 日当た
介護報酬改定（以下「今次改定」という。
）にお
りサービス活動収益」
（以下「利用者単価」とい
いて、基本報酬が引き下げられた。今次改定の
う。）が 32.3％を占めていることだ。
影響が 1 年間の経営成績である決算として表れ
（図表 2）サービス活動収益が減少した要因
るのはこれからだが、現時点でどのような状況
なのか、少しでも確認したいところだ。
11.5%
まずは、改定前後でサービス活動収益がどの
訪問介護（n=130）
ように変化したのかについて、他サービスも交
＜参考＞
特別養護老人ホーム
（n=138）
えながら傾向を確認する。
56.2%
32.3%
5.8%
83.3%
10.9%
訪問介護のサービス活動収益は、増加が
利用率の変化（※）
17.7％、横ばいが 39.7％に対し、減少が 42.6％
利用者単価の変化
その他
※訪問介護は「1 月当たり訪問回数の変化」
ともっとも多かった（図表 1）。他サービスの回
答割合と比較すると、増加は介護医療院に次い
比較対象として特養を併記しているが、特養
で少なく、減少はもっとも多い。ネガティブな
で利用者単価を挙げたのはわずか 5.8％である
回答結果と評価できそうだが、背景には基本報
のに対し、訪問介護は 3 割以上と大きな差が生
酬引下げの影響があるものと思われる。
じている。なお、図表にはないが、訪問介護に次
いで高かった通所介護でも 13.9％に留まってお
1 訪問介護、介護老人保健施設（以下「老健」という。
）
、通所リハビリテーション（以下「通所リハ」という。
）、介護医療院、認知症
高齢者グループホーム（以下「GH」という。
）および小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」という。）
2 福祉医療機構「2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）
」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241120_No004.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 1）前年同期比のサービス活動収益の
状況
福祉医療機構では、貸付先のうち介護保険法
に基づくサービスを実施する法人に対して、
「介
護報酬改定の影響に関するアンケート（以下「本
特別養護老人ホーム（n=764）
33.1%
48.8%
18.1%
通所介護（n=768）
27.1%
41.1%
31.8%
認知症対応型通所介護
（n=66）
31.8%
37.9%
30.3%
アンケート」という。
）
」を実施した。
本稿はその後編として、6 サービス1のアンケ
ート結果をご紹介する。なお、処遇改善の状況、
特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）、
訪問介護（n=305） 17.7%
通所介護および認知症対応型通所介護のアンケ
介護老人保健施設（n=165）
ート結果については、前編2のレポートを参照さ
通所リハビリテーション
（n=152）
れたい。
39.7%
33.9%
28.9%
訪問介護
1.1
認知症高齢者グループホーム
（n=221）
19.5%
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
24.6%
増加（+2%以上）
横ばい
サービス活動収益および利用者単価
の状況
4 月以降、サービス活動収益が減少した事業
所が 42.6％、うち 32.3％は利用者単価の低下
が要因
47.3%
18.8%
40.1%
30.9%
63.6%
22.7%
13.6%
介護医療院（n=22）
1
42.6%
62.4%
18.1%
42.3%
33.1%
減少（△2%以上）
そこで、サービス活動収益が減少したと回答
した事業所に対して、その要因を確認した（図
最初に訪問介護の回答結果からみていく。訪
表 2）
。もっとも多いのは「利用率の変化」であ
問介護については、ご承知のとおり、2024 年度
ったが、注目すべき点は、
「利用者 1 人 1 日当た
介護報酬改定（以下「今次改定」という。
）にお
りサービス活動収益」
（以下「利用者単価」とい
いて、基本報酬が引き下げられた。今次改定の
う。）が 32.3％を占めていることだ。
影響が 1 年間の経営成績である決算として表れ
（図表 2）サービス活動収益が減少した要因
るのはこれからだが、現時点でどのような状況
なのか、少しでも確認したいところだ。
11.5%
まずは、改定前後でサービス活動収益がどの
訪問介護（n=130）
ように変化したのかについて、他サービスも交
＜参考＞
特別養護老人ホーム
（n=138）
えながら傾向を確認する。
56.2%
32.3%
5.8%
83.3%
10.9%
訪問介護のサービス活動収益は、増加が
利用率の変化（※）
17.7％、横ばいが 39.7％に対し、減少が 42.6％
利用者単価の変化
その他
※訪問介護は「1 月当たり訪問回数の変化」
ともっとも多かった（図表 1）。他サービスの回
答割合と比較すると、増加は介護医療院に次い
比較対象として特養を併記しているが、特養
で少なく、減少はもっとも多い。ネガティブな
で利用者単価を挙げたのはわずか 5.8％である
回答結果と評価できそうだが、背景には基本報
のに対し、訪問介護は 3 割以上と大きな差が生
酬引下げの影響があるものと思われる。
じている。なお、図表にはないが、訪問介護に次
いで高かった通所介護でも 13.9％に留まってお
1 訪問介護、介護老人保健施設（以下「老健」という。
）
、通所リハビリテーション（以下「通所リハ」という。
）、介護医療院、認知症
高齢者グループホーム（以下「GH」という。
）および小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」という。）
2 福祉医療機構「2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）
」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/241120_No004.pdf
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