医療現場・ベンダから挙げられる主な導入阻害要因と令和７年の対策
医療現場が導入をためらう要因

令和７年の対策

① 医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか
等安全に運用できる状態であるかが分からない

① 電子処方箋管理サービスにおける改修を含む防止
策の着手及びシステムベンダーに対する医療機関
や薬局の確認作業に係る協力依頼等

② 複数のシステム改修が断続的に必要となることに
よる負担が大きい。また、他の医療DXに関する
開発によりシステムベンダーの体力が奪われてい
る

② 必要な改修を除き、医療機関・薬局側に係る機能
の追加を、当分の間見送る。運用する上で「必要
最小限の機能」を提示。電子カルテ情報共有サー
ビスの導入とともに導入を促すことで、システム
ベンダー及び医療機関の負担軽減を図る

③ 電子処方箋の運用に必要な機能がシステムベン
ダーで対応していない

③ 既存機能のシステムベンダーへ早期導入・開発要
請、院内処方機能の課題抽出等を目的としたプレ
運用開始

④ 電子カルテのシステム更改や切替等によらず、導
入する際の費用負担が重い

④ 導入補助金を継続（※令和６年度補正予算におい
て措置）等

⑤ 周囲の医療機関・薬局が導入していない
（導入施設数が限られ、緊要性を感じない）

⑤ 公的病院等のフォローアップやチェーン薬局等を
中心に継続して導入

⑥ 患者からの要請がなく、ニーズを感じない

⑥ 国民向け周知広報の実施（若年世代へのデジタル
広告や薬局における広告等）

⑦ 電子カルテを導入しておらず、電子処方箋をいれ
ても効率的にならない

⑦ 標準型電子カルテを含めたクラウド型電子カルテ
の普及を進める
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