電子処方箋に関する今後の対応
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令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んでき
たが、仮に足下の導入実績が継続すると、同期限までに、薬局は約８割弱、医療機関は約１割弱の導入にと
どまる。

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令和７年（2025年）夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれるところ、電子処方箋の意義を発揮し、
医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を整えつつ、医療機関への導入
に取り組む。
⚫ 導入されていない医療機関等に対するフォローアップ
国民が全国どこでも電子処方箋による質の高い医療を受けるためにも、電子処方箋システムを導入した薬局における電子処方箋管理サービスへ
の調剤結果登録・重複投薬等チェックの徹底を要請するとともに、電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を整えつつ、導入
されていない医療機関等への対応は不可欠であり、フォローアップを実施（医療機関の規模、医科・歯科、診療科等のセグメントごとに導入阻
害要因を更に分析し、その結果を踏まえ必要な施策の検討）。

⚫ 更なる導入策の措置
導入状況やフォローアップを踏まえ、これまでの導入策や診療報酬による対応に加え、公的病院等への導入再要請や、システムベンダーへの早
期導入・開発要請、医療機関・医師を中心とした医療関係者等向けの周知広報の強化、都道府県による電子処方箋の導入支援施策、医療機関
内・薬局内のシステムとの連携推進も含め、更なる導入策を講じる。電子カルテ情報共有サービスの導入等とも併せ、医療機関の負担が小さく
なる形で導入できるよう施策の検討を進める。

⚫ 機能の追加実装の一時停止
電子処方箋の機能については、現状存する機能をもって「必要最小限の基本機能」が開発されたことから、更なる機能の追加については、必要
な改修を除き、当分の間行わない。

⚫ 医療機関等における利活用状況や効果等の調査
電子処方箋活用による効果を提示し、医療関係者の理解向上・活用促進に繋がるよう、早期に電子処方箋を導入した医療機関等に対して、電子
処方箋の利活用状況や効果等について調査を実施する。

上記の取組を踏まえ、電子処方箋の新たな目標については、令和７年夏を目処に見直しを行う。

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