の取組を行った上で、以下のことに留意する必要がある。
・ 労働時間を通算した結果、１か月 100 時間以上の時間外・休日労
働が見込まれる場合には、面接指導の対象となること。副業・兼業
時の面接指導の具体的な実施方法については、本体ＱＡ６－２参
照。
・ 副業・兼業先の労働時間を通算した結果、自院での時間外・休日労
働により、
「時間外・休日労働時間の上限」を超過して労働させる
こととなった場合には、当該労働時間が自院の 36 協定の範囲内で
あったとしても、労基法第 141 条第３項違反となること。
このほか副業・兼業にあたっての留意事項は、
「副業・兼業の促進
に関するガイドライン」を参照すること。
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（Ｑ）管理監督者である医師に対しても、その医師が診療に従事している
場合には、当該医師に対し勤務間インターバルを確保する必要がある
か。
----------------------------------------------------------------（Ａ）まず、新医療法第 110 条に規定する勤務間インターバルの確保等
に関する努力義務は、病院又は診療所に勤務しており、診療を直接の
目的とする業務を行う医師（以下本問において「勤務医」という。）
全般を対象としたものである。
そのため、労基法第 41 条第２号に規定する管理監督者である医師
が、勤務医に該当し、かつ、医療法施行規則第 73 条に規定する要件
を満たす場合には、管理者は勤務間インターバルの確保等に努める
ことが必要である。
一方、新医療法第 123 条等に規定する勤務間インターバルの確保
等に関する義務は、勤務医のうち、本体ＱＡ２－３及び２－５を踏ま
えて名簿を作成する等して、36 協定上においてＢＣ水準の特定医師
として特定された医師を対象とするものであるところ、管理監督者
である医師は、労基法における労働時間、休憩、休日に関する規定が
適用されず、36 協定上においてＢＣ水準の特定医師として特定され
ることもないことから、当該義務の対象とはならない。
注）管理監督者について
労基法第 41 条第２号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」を指す。
一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者
と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断さ
れる。

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