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第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会 資料4 事務局資料 (29 ページ)

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出典情報 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会(第1回 1/31)《経済産業省》
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高齢者・介護関連サービスの全体像
⚫ 高齢者・介護関連サービスの内、保険外サービスが関与する領域を検討対象としてはどうか。

社会参加支援

介護保険適用外
• 誰でも利用可能
• 生活をより豊かにする支援が目的
• 全額自己負担

趣味・レジャー
サークル活動支援、旅行サポート等

運動
運動サポート、フィットネス等

一定の要件を満たせば
介護保険内外のサービスを
組み合わせての提供も可能
(保険サービスの上乗せとして
の保険外サービスは除く)

学習・就労
eラーニング、職場マッチング等

備え
民間保険、教材等

介護保険適用
• 介護認定を受けている場合のみ
• 最低限の生活支援が目的
• 一部自己負担

介護予防
通いの場、地域サロン等
※介護保険ではない公的負担で提供

生活機能維持・療養支援

日常生活支援

見守り・緊急連絡

家事

センサー活用,定期訪問等

家事代行、スマート家電等

買い物・物の運搬

移動

住宅関連
物件紹介,共助型すまい等

食事・服薬支援、配食等

みだしなみ、排泄

買い物付き添い
配達サービス等

外出支援等

飲食・服薬

清拭・入浴、排泄介助、リハビリ等

各種手続き

資産管理

契約立会い・
任意後見等

金銭・土地・
株の管理・処分等

会話・交流

その他困り事

コミュニティ運営等

人材派遣マッチング等

生活援助
掃除、洗濯、調理等

意思表明
意思形成・表出支援等

身体介助
食事・入浴・排泄介助等
※主に施設入所

住宅改修、福祉用具
手すり設置、車椅子レンタル等

※上記分類は一例。また、本来は介護者向けの介護と仕事の両立支援に資するサービスも存在するが、本検討会においては、主に高齢者本人が使用するサービスについて議論するため図示していない。

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