産業振興上の課題仮説（地域共通）
⚫ 民間企業ではニーズ・需要量の把握や集客、市町村・SC等ではそもそもの意識、ネットワーク、ノウハウ不足、公平性への配慮、地域包
括やケアマネにおいてはインセンティブ不足や紹介責任、高齢者では情報アクセス力や経済力が課題として挙げられるのではないか。

民間企業

市町村

ニーズの把握・サービス開発支援

開発段階
• 高齢者ニーズ・特性の理解不足
• 当該市町村内の特定地域のサー
ビス需要の把握が困難
• 事業化に向けた先行投資費用

• （福祉系部局における）民間企業とのネットワーク不足
• 特定事業者との連携への慎重姿勢（公平性の配慮）
⇒サービスの連携や周知が困難
購入・利用

流通段階
• ニーズを持つ高齢者へのアクセスが
困難（＝高い集客コスト）

拡大段階
• 個別地域（自治体）ごとのアプ
ローチとなり規模拡大が困難

• 民間企業活用の必要
性の意識が希薄

サービス
提供

地域の
高齢者等
• 加齢に伴う情報へのアクセス力低下
• （自費の場合）一定の経済負担
出典：事業者・自治体等、複数者へのインタビューを基に、事務局にて作成

委託

生活支援
コーディネーター
（SC）

• 地域課題発の施策立
案や検証の経験不足
• 定期的な人事異動によ
りノウハウ蓄積が困難

サービス情報伝達

居宅介護支援
事業所

地域包括支援
センター

• 特定事業者の推奨が困難（公平性への配慮）
• 紹介・情報提供におけるインセンティブが希薄
• 紹介責任・リスク回避

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