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第1回 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会 資料4 事務局資料 (50 ページ)

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出典情報 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会(第1回 1/31)《経済産業省》
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(参考)協議体における官民連携の実態
協議体構成員の所属先
第 1 層協議体構成員の所属先は「市区町村社会福祉協議会」が60.3%、第 2 層では「民生委員・児童委員」が、23.5%
とそれぞれで最も多い。一方、「企業・商店」は、第1層で16.8%、第 2 層で8.3%といずれも低い割合である。
第1層協議体構成員の所属先(複数回答)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
47.9%

行政(事業担当)

第2層協議体構成員の所属先(複数回答)
80.0%

0.0%

53.6%
60.3%

NPO・ボランティア団体

37.9%
37.3%

老人クラブ

39.6%

NPO・ボランティア団体
51.1%

15.6%
35.5%
16.8%

学識経験者(大学教授等)
企業・商店
その他

地域包括支援センター
地区(校区)社会福祉協議会

6.7%

43.2%

介護サービス事業者

60.0%

80.0%

6.6%

地域包括支援センター

シルバー人材センター

40.0%

15.4%

行政(事業担当)

25.7%

地区(校区)社会福祉協議会

20.0%

19.4%
11.8%
5.3%
16.8%
11.2%
15.5%

老人クラブ
シルバー人材センター
介護サービス事業者

学識経験者(大学教授等)
企業・商店
その他
35.3%

出典:日本総合研究所 平成28年度 老人保健健康増進等事業 新しい包括的支援事業における 生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究

21.2%
19.4%
12.7%
23.4%
16.2%
23.5%
16.9%
6.8%
5.4%
4.4%
14.7%
5.8%
1.4%
4.0%
8.3%
6.3%
5.8%
70.0%

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