経済産業省における介護分野の施策について
⚫ 経済産業省としては、①介護需要の新たな受け皿整備（介護保険外サービスの振興）、②企業における両立支援の充実、③介護
に関する社会機運醸成を推進。
①介護需要の多様な受け皿整備
自治体

医療
機関

地域
住民

介護
事業者

介護
事業者

②企業における両立支援の充実
各種制度
（法的義務）

介護者と被介護者を
一体的な問題として捉える

等

経営層の
コミット

実態把握

情報発信

＋
日常生活支援
関連サービス

介護予防
関連サービス

多くの企業での取組はこれから
＝企業経営として「仕事と介護の両立」
のプライオリティを高める

介護

自立支援
民間企業等の提供サービス（地域資源）充実
＝介護保険外サービス振興
ケアラーの
負担軽減
＜施策＞

開発促進

地域分析／事業モデル開発・横展開

チャネル強化

自治体側のインセンティブ整理・普及

信頼性確保

保険外サービスに係る業界団体の
認証制度設計支援

両立支援

高齢者

＜施策＞

働く家族介護者

社会機運醸成

企業

ガイドライン策定

経営リスクやアクションの整理等

インセンティブ設計

「健康経営」の評価項目追加等

コミュニティ形成

企業経営層に対するセミナー等

中小企業支援

「介護両立支援ハブ」モデル実証事業

③介護に関する社会機運醸成
職場での介護実態未把握

＜施策＞

組織が問題として認識していない

組織の中で話題に上がることがない

職場に限らず、「介護」という話題の露出がそもそも限定的
＝ 社会の中で、より多様な主体が積極的に発信・対話していく必要性（OPEN CARE PROJECT）

プラットフォーム運営

イベント・表彰制度等を通じて、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換する取組等を可視化

ブランドアクション創出

介護に関する具体的な行動変容を促す事例を創出

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