高齢化の進行に伴う家族介護者負担の増大
⚫ 高齢化の進行に伴い、日本全体で仕事をしながら家族介護を行う者の数が増加。介護離職者は毎年約10万人であり、家
族介護者の数がピークに達する2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）が仕事と介護の両立が必要となる。
⚫ 仕事と介護の両立困難に起因する労働生産性低下等に伴う経済損失は2030年に約9.2兆円と試算され、介護両立困難が
企業活動に対して与える影響は年々増す見込み。
仕事と介護の両立に関連する指標の推移
900
800
700
600

人
数 500
〔
万 400
人
〕
300

795
家族介護者の合計
628
593
557

678

1.04

1.07

働く家族介護者（※3）の合計
262
253
232
211

2030年における経済損失（億円）の推計
833

796

家族介護者一人当たり
1.21
要介護者数
1.08
1.02

307

318

2.00

746

族

1.60 介

1.32

護

1.40 者

一

1.20 人

当

1.00 た

296

270

り

0.80 要

介

0.60 護

79,163

者

200

9

介護離職者（※4）の合計
11
11
9
7

10

10

0

0.20

人

0.00

2012年 2015年 2017年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
※1,2

※2

※1,2

合計

9兆1,792億円

]

7

0.40 数

[

100

1.80 家

1,289 1,162
10,178

※2

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労
働省「雇用動向調査（平成25年～令和3年）」、経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）
※1 2012年及び2017年の家族介護者・働く家族介護者の数は就業構造基本調査結果より
※2 2012～2020年の介護離職者数は雇用動向調査結果より ※3 就業構造
基本調査における有業者のうち「仕事が主な者」を基に算出。有業者全体（仕事は従な者 を含む）まで広げた場合には、2030年時点で438万人と推計される。今後、
女性の社会進出や高齢者の雇用促進等に伴い、数値はさらに上振れする可能性もある。 ※4 介護離職者数の将来推計は、厚生労働省「雇用動向調査（平成29年～令和3
年）」をもとに算出したものであり、将来的な施策効果等は加味していない。 その他の推計値は、各調査における年齢階層別人数割合と将来推計人口の掛け合わせによ
り算出。

※5
仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額
介護離職による労働損失額
介護離職による育成費用損失額
※6
介護離職による代替人員採用に係るコスト
（出所）経済産業省「2022 年経済産業省企業活動基本調査速報（2021年度実績）調査結果の概要」、産労総合研究所「教育研修費の実態調
査における2017～2021年の一人あたり研修費（5年平均）」、株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所「就職白書2020」より日本総研作成
※5 生産性損失は、経済産業省委託調査（日本総研）「介護をしながら働いている方に向けたWEBアンケート調査」（n=2,100）の結果を基に算出
（＝約27.5%） ※6 介護離職者の勤続年数は、大卒年齢である22歳から、雇用動向調査において最も人数が多い55～59歳階層の中央となる57歳
まで勤続した場合の年数（＝35年）と仮定。

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