仕事と介護の両立（家族介護者負担の軽減）に際しての課題
⚫ 仕事と介護を両立するに際しては、まず、育児・介護休業法において規定されている各種制度や介護保険サービスの利用を検討したうえ
で、これらの制度的支援を補う形で、介護保険外サービス等の活用を視野に入れていくことが重要。
⚫ こうした中で、より介護両立支援を進めるための課題としては、①介護保険外サービスに十分リーチできていないことや、②企業におけ
る従業員情報の把握に格差があること、③社会全体として介護に関するリテラシーが低く、当事者になるまで介護の実態に触れる機会が
限られ、職場等で介護の話題が出しづらいことなどが挙げられる。

①介護保険外サービスにリーチできていない

②企業における従業員情報の把握の格差

＜公的保険外の自費サービスに関する考え＞

③社会の介護リテラシーの低さ
＜TV・新聞における報道量調査＞

＜現時点の介護発生状況＞
全従業員分の状況を把握している
一部従業員分の状況を把握している。
把握していないが、1年以内に把握する予定がある
把握しておらず、今後も把握する見込みはない
0.0

20.0

1.介護が必要な親族の人数

3.5

2.介護が必要な親族の年齢

3.5

36.3

3.6

33.9

3.介護が必要な親族の居住地
4.(現時点で介護が発生している場合)
介護と仕事の両立状況

7.3

5.その他

7.7

40.0

60.0

42.5

36.4
15.4

3.8

1.8

80.0

(%)

100.0

52.2

2.7

57.5

1.8

60.7
3.6

52.7
73.1

実態把握していない企業が約５～６割

出所：介護に取り組む家族の支援に資する民間サービスの普及・促進に関する調査研究事業報告書（平成29年）

出所：株式会社日本総合研究所「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業
（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」

•

仕事と介護を両立するため、介護保険サービスに加えて、
より柔軟で必要に応じた利用ができる保険外サービスの需
要も高い。

•

•

保険外サービスを積極的に活用したいと思いながら、現状
では、①開発面、②情報面、③信頼面、④価格面で課
題があり、利用に至っているケースは限られている。

人的資本経営やダイバーシティ施策等の一環とし
て、先進的に仕事と介護の支援に取り組む企業は一
定数存在。

•

一方で、社内の両立支援施策のベースになる実態把
握につき、半数以上の企業が行えていない状況。

介護需要の多様な受け皿整備

企業における両立支援の充実

•

介護の話題については、メディア露出が少なく、例え
ば、「仕事と介護」に関する報道量は、「仕事と育
児」に関する報道量と比べ約3分の1という状況。

•

介護に直面するまで情報に触れる機会が限られ、
企業や個人を含め社会全体のリテラシーや当事者
意識が醸成されにくい。

介護に関する社会機運醸成

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