② 経常増減差額率
社会福祉法人の主目的は利益獲得ではありま
せんが、安定的・継続的に福祉サービスを提供
するためには、一定の収益性を確保することが
必要です。本指標は、企業における｢売上高経常
利益率｣に相当するもので、法人の収益性を理
解する上での基本的な指標です。

7%

法人全体
介護兼業
介護専業
保育専業
就労･障害専業

6%
5.15%

5%
4.31%

4.35%
4.08%

ちなみにわが国の法人企業(全産業)の売上高
経常利益率は、
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
(2018)
(2019)
(2020)
(2021)
(2022)

5.5％

4.8％

4.6％

5.8％

6.0％

4%

4.07%
3.63%

3.25%

3%

3.31%
2.73%

2.34%

2.12%

2.56%

2%
1.88%

となっています。
資料：財務総合政策研究所
「財政金融統計月報(法人企業統計年報特集)」から

1%

3.95%

4.23%

1.33%

1.75%

1.47%
0.94%

0%
-0.03%

〔計算式〕
経常増減差額 ÷ サービス活動収益

-1%

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

資料：厚生労働省「(各年度の)社会福祉法人の財務諸表等電子開示データ」から計算、作成

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