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資料4 中村構成員提出資料 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》 |
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介護事業収益が90%以上の法人
②経常増減差額率の分布
(法人数)
350
300
(令和2年度決算)
【総数】平均サービス活動収益 7億798万円
【うちサービス活動収益が10億円以上】
抽出件数
3,731件( 100.00%)
いわゆる
抽出件数
644件(
グラフ内
3,713件(
「赤字」
平均値
3.13%
平均値
1.88%
中央値
1.12%
99.52%)
17.26%)
250
【総数のうち本指標がマイナス値】
抽出件数
200
平均値
1,526件(
40.90%)
▲ 4.34%
150
100
サービス活動収益が10億円未満の法人
50
サービス活動収益が10億円以上の法人
0
-50%
-45%
-40%
-35%
-30%
-25%
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
【計算式】経常増減差額÷サービス活動収益(%)
資料:厚生労働省「社会福祉法人の財務諸表等電子開示データ(2020決算分)」から計算、作成
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②経常増減差額率の分布
(法人数)
350
300
(令和2年度決算)
【総数】平均サービス活動収益 7億798万円
【うちサービス活動収益が10億円以上】
抽出件数
3,731件( 100.00%)
いわゆる
抽出件数
644件(
グラフ内
3,713件(
「赤字」
平均値
3.13%
平均値
1.88%
中央値
1.12%
99.52%)
17.26%)
250
【総数のうち本指標がマイナス値】
抽出件数
200
平均値
1,526件(
40.90%)
▲ 4.34%
150
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サービス活動収益が10億円未満の法人
50
サービス活動収益が10億円以上の法人
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-50%
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【計算式】経常増減差額÷サービス活動収益(%)
資料:厚生労働省「社会福祉法人の財務諸表等電子開示データ(2020決算分)」から計算、作成
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