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資料4 中村構成員提出資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》
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介護事業収益が90%以上の法人
②経常増減差額率の分布

(法人数)
350

300

(令和2年度決算)

【総数】平均サービス活動収益 7億798万円

【うちサービス活動収益が10億円以上】

抽出件数

3,731件( 100.00%)

いわゆる

抽出件数

644件(

グラフ内

3,713件(

「赤字」

平均値

3.13%

平均値

1.88%

中央値

1.12%

99.52%)

17.26%)

250

【総数のうち本指標がマイナス値】
抽出件数

200

平均値

1,526件(

40.90%)

▲ 4.34%

150

100

サービス活動収益が10億円未満の法人

50

サービス活動収益が10億円以上の法人

0
-50%

-45%

-40%

-35%

-30%

-25%

-20%

-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

【計算式】経常増減差額÷サービス活動収益(%)
資料:厚生労働省「社会福祉法人の財務諸表等電子開示データ(2020決算分)」から計算、作成

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