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資料4 中村構成員提出資料 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》 |
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(ⅱ) 「株式会社」(出資持分有)
「代表者交代」だけでは、M&Aも事業承継も終わらない
最も重要なのは「株式(出資)の移転」(→ これが「支配権の移転」
となる)
内部留保の多寡や業績動向が「株式譲渡価額」に反映されるので
ビジネスライクな取引が成立しやすい面はある
なお合併については、法人格が違う場合原則として法的に実行
できないのでその面での制約はある
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「代表者交代」だけでは、M&Aも事業承継も終わらない
最も重要なのは「株式(出資)の移転」(→ これが「支配権の移転」
となる)
内部留保の多寡や業績動向が「株式譲渡価額」に反映されるので
ビジネスライクな取引が成立しやすい面はある
なお合併については、法人格が違う場合原則として法的に実行
できないのでその面での制約はある
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