②他事業者との連携・協働化
株式会社においては同一資本の「グループ経営」はあるものの全くの
第三者との連携・協働化は多くないと思われる
社会福祉法人の場合、合同研修的なものは従来から一般的であり、
地域福祉支援や災害時支援等でも一定の効果が認められる
一方、経営支援､人材確保に当っては各法人間の利害関係も絡むケｰスも
あり、必ずしも簡単ではない
なお「共同仕入」の方が利益相反等も少なく実現可能性は高いとも
考えられるが、実例としてはそれほど多くはないと思われる
また「社会福祉連携推進法人」については、事務的負担感も大きい
（法人の運営、決算等）ため一定程度以上のメリットがない場合は、
ハードルが高い面もある
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