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資料4 中村構成員提出資料 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50604.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》 |
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(2)留意点
①合併、M&A、事業承継
これについては「社会福祉法人、NPO法人」等の実質上の出資持分が
ないケースと株式会社等の出資持分があるケースでは大きな違いがある
(ⅰ) 「社会福祉法人、NPO法人」(出資持分無)
「理事長交代」(実務的には理事会メンバーや評議員会メンバーの
交代も同時に行うケースが多い)だけで、M&A、事業承継が成立
する(但し「合併」については法的手続必要)
内部留保が少ないケース等では比較的スムーズに進むケースが多い
しかし「内部留保」が大きく、創業者理事長等が自己の「持分(本来
はそのようなものは存在しないが・・・)」的なものを主張すると難し
くなる
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①合併、M&A、事業承継
これについては「社会福祉法人、NPO法人」等の実質上の出資持分が
ないケースと株式会社等の出資持分があるケースでは大きな違いがある
(ⅰ) 「社会福祉法人、NPO法人」(出資持分無)
「理事長交代」(実務的には理事会メンバーや評議員会メンバーの
交代も同時に行うケースが多い)だけで、M&A、事業承継が成立
する(但し「合併」については法的手続必要)
内部留保が少ないケース等では比較的スムーズに進むケースが多い
しかし「内部留保」が大きく、創業者理事長等が自己の「持分(本来
はそのようなものは存在しないが・・・)」的なものを主張すると難し
くなる
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