生活衛生関係営業対策事業費補助金
○ 理容業、美容業、クリーニング業、飲食業、旅館業、浴場業など、国民生活に深い関係のある生
活衛生関係営業については、小規模零細事業者が大部分であり、衛生的で安心できる水準を確保す
る必要があるため、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、衛生の
確保や経営の健全化、事業の振興、消費者の利益擁護等のために組合等が取り組む事業を支援。
（令和６年度予算 １１．６億円）
○ 申請された事業は、補助金の効果的活用を図るため、外部有識者からなる審査・評価会において、
事前・事後の評価を実施するとともに、評価内容を公表。
生 活 衛 生 関 係 営 業 対 策 費 補 助 金
補助

補助

（公財）全国生活衛生営業指導センター

生衛法（第５７条の１０）に定められた事業の実施
・ 生衛業全般に関する情報収集・提供、調査
研究
・ 都道府県センター､連合会に対する連絡調整､
指導
・ 都道府県センターの相談員養成
等

都

道

補助

府

県

生 衛 組 合 連 合 会
（16連合会）
都 道 府 県 生 衛 組 合（567組合）

補助

（公財）都道府県生活衛生営業指導センター

生衛法（第５７条の４）に定められた事業の実施
・ 生衛業者に対する相談・指導
・ 研修会等の開催
・ 後継者の育成支援
・ 苦情対応、事業者への指導
等

衛生水準の向上や業の振興等を目的とした
自主的活動の実施
（ 先進的モデル事業、生衛連合会又は都道
府県生衛組合の提案型事業の実施 ）

参考：補助率
（公財）全国生活衛生営業指導センター
生衛組合連合会、都道府県生衛組合
都道府県

定額
定額
１／２

10