ビルクリーニング分野における在留資格「特定技能」による受入れ
外国人材受入れの必要性

ビルクリーニング分野の就業者の年齢構成割合（国勢調査）
50.0%

○ ビルクリーニング分野の就業者※6は、令和2年に91.1万人となり、平成27年

平成22年

から9.3万人増加しているが、年齢構成をみると、従来から20代、30代が少な

40.0%

く、60代以上が過半数（令和2年57.9%）を占めている。特に、近年は、70代が

30.0%

39.9% 40.1%

平成27年

30.9%

令和2年

25.2%

16.4%

24.1%

増加（令和2年25.2％、平成27年14.8％、平成22年9.2％）しており、高齢者の

12.4% 18.5%

20.0%

中でもさらに高齢の就業者にシフトしている。
10.0%

○ ビルクリーニング分野の有効求人倍率は令和５年度で2.46であり、人材の
確保が困難な状況。

0.0%

5.4%

0.8% 4.9% 8.8%7.6%
0.7% 5.0%

9.2%

11.9%

0.7%

20代

ビル・建物清掃員の
有効求人倍率の推移
特定建築物の推移 (件)

30代

1.8%

0.4%

0.7%

10代

○ 深刻化する人手不足対応のため、入管法改正により、在留資格「特定技能１
号」及び「特定技能２号」が創設（平成３１年４月から実施）されたところ、ビルク
リーニング分野ではこれまで特定技能１号のみ受け入れされていたが、令和５年
６月より特定技能２号の受入れも可能となった。

14.8%

7.1% 12.7%

40代

50代

60代

70代

80代以上

R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

2.91

2.05

2.10

2.65

2.46

46,756

47,273

47,530

47,910

48,313

特定技能１号

特定技能２号

○対象となる業務：建築物内部の清掃（※住宅の専有部分は除く。）

○対象となる業務：建築物内部の清掃（※住宅の専有部分は除く。）に、複数の作
業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の
計画作成、進行管理その他のマネジメント業務
○技能水準：
① 試験の合格：
「ビルクリーニング分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級（ビルク
リーニング）」の合格

○技能水準及び日本語能力水準
（技能実習２号修了者は①、②を免除）
① 試験の合格：
「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」の合格
② 日本語能力水準：
ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力を有することを、
国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)により評価
○ 令和６年４月から５年間の受入れ見込数：37,000人
（※12分野合計では820,000人）

② 実務経験：
建築物衛生法第２条第１項に規定する特定建築物の建築物内部の清掃又
は同法第12条の２第１項第１号に規定する建築物清掃業若しくは同項第８号
に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所が行う建築物
（住居を除く。）内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管
理する者としての実務経験を２年以上（詳細は別途定める）
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※ 受入れ上限数、日本語要件は無い