【概要】令和７年度事前分析表（案）（施策目標Ⅱ-４-１）
基本目標Ⅱ： 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策大目標４： 生活衛生関係営業の振興等により、衛生水準の向上を図ること
施策目標１： 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること
現状（背景）
１. 生活衛生関係営業の衛生水準の確保・振興
・ 生活衛生関係営業（飲食業、理容業、美容業、旅館業、浴場業等）の事業所は全
国で約94万（全事業所の約18％）、従業員数は約587万人（全産業の約10％）。国
民生活に密着したサービスを提供し地域経済・雇用の基盤である一方、営業
者の大半は中小零細事業者で、個人・家族営業者も多く、経営基盤が脆弱。
・ このため、個別法（食品衛生法等）により衛生規制を行うとともに、生衛法（生活
衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）により営業者の自主的取組
（生活衛生同業組合等の組織化や「振興計画」（※１）の作成）を促し、予算、日本政策
金融公庫の政策融資、税制上の支援策を通じて営業を振興。
※１）厚生労働大臣が業種別に定める「振興指針」をもとに、生活衛生同業組合等が作成する、同
指針の内容を具体化するものとして、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業
の計画。

・ 物価高騰・賃上げ、人材確保等に対応する必要がある中で、厳しい経営状
況が続いており、デジタル化も進んでいない状況。

課 題 １
・ 生衛業における衛生水準の向上には、保健所等を通じた指導に加え、営業
者自身の自主的な取組、生活衛生同業組合等の互助・支援の組み合わせが
必要。
・ 経営者の高齢化や後継者確保難に直面し、また、厳しい経営環境の中でも、
生産性の向上等に取り組み、物価高騰や人材確保等に対応していく必要。
達成目標１
生活衛生関係営業について衛生水準の確保及び振興等を図る。

２. 建築物における衛生対策の推進
・ 建築物衛生法で、多人数が利用する相当程度の規模以上の建築
物の維持管理に関して、遵守するべき衛生管理基準を定めている。
・ 建築物の維持管理を行う事業者のうち、建築物清掃業にあたる
ビルクリーニング分野においては、生産性向上等の取組を行って
もなお人手不足の状況が深刻化していることから、在留資格「特
定技能」としての外国人材の受入れを開始した。

課 題 ２
・ 建築物の高層化や複合化が進んでいる中で、空調設備や給排水
設備の技術革新への対応など、維持管理を行うに当たってより高度
な技術・知識が求められるようになっている。
・ 人材不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、
建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康が損なわれるおそれが
ある。

達成目標２
建築物衛生に係る専門的知識を有する者を育成し、さらに、ビルク
リーニング業における人材不足から生じる問題を緩和することで、多
数の者が使用し、又は利用する建築物における衛生的な環境の確保
を図る。

１ 振興計画の業種別認定率（アウトプット）

３ 建築物衛生法第12条に基づく改善命令等の件数（アウトカム）
４ ビルクリーニング分野1号特定技能外国人の受入れ人数（アウトカム）
５ 母国で生活する外国人材に向けたビルクリーニング分野に係るセミ
ナーの開催（アウトプット）

２ 日本政策金融公庫貸付件数（生活衛生資金貸付） （アウトプット）

【参考】６ ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験の受験者数

【測定指標】太字・下線が主要な指標

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