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資料6-2 概要(施策目標Ⅱ-4-1) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第17回 2/12)《厚生労働省》 |
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令和6年度予算
42.0億円
令和6年度予算
[ 令和5年度予算 ]
[42.3億円]
1 生活衛生関係営業対策事業費補助金
11.6億円 [11.6億円]
生衛組合、生衛組合連合会、全国生衛営業指導センター、都道府県生衛営業指導セン
ターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基
盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
・生活衛生関係営業収益力向上事業
1.0億円
[1.0億円]
新型コロナウイルス感染症、物価高騰等の影響がある中、全国生活衛生営業指導センター等を中心に、最低賃金の周知啓発を行う
とともに、物価高騰・賃金引上げ等に対応するための収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催、事業所への
同行支援など、生活衛生関係営業者の収益力向上等のための取組を行う。
2 株式会社日本政策金融公庫補給金
29.9億円 [30.2億円]
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
3 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)
0.2億円
[0.2億円]
株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支
援を行う。
(参考)生活衛生資金貸付の貸付計画額
1,150億円 [1,500億円]※
※ 令和5年度は従前の貸付計画額(1,150億円)に加え、新型コロナウイルス感染症対策分(350億円)を措置。
9
42.0億円
令和6年度予算
[ 令和5年度予算 ]
[42.3億円]
1 生活衛生関係営業対策事業費補助金
11.6億円 [11.6億円]
生衛組合、生衛組合連合会、全国生衛営業指導センター、都道府県生衛営業指導セン
ターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基
盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
・生活衛生関係営業収益力向上事業
1.0億円
[1.0億円]
新型コロナウイルス感染症、物価高騰等の影響がある中、全国生活衛生営業指導センター等を中心に、最低賃金の周知啓発を行う
とともに、物価高騰・賃金引上げ等に対応するための収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催、事業所への
同行支援など、生活衛生関係営業者の収益力向上等のための取組を行う。
2 株式会社日本政策金融公庫補給金
29.9億円 [30.2億円]
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
3 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)
0.2億円
[0.2億円]
株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支
援を行う。
(参考)生活衛生資金貸付の貸付計画額
1,150億円 [1,500億円]※
※ 令和5年度は従前の貸付計画額(1,150億円)に加え、新型コロナウイルス感染症対策分(350億円)を措置。
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