生活衛生関係営業者への支援（令和５年度補正予算関連）
現下の情勢により経営状況が厳しい生活衛生関係営業者への支援として、①物価高騰・賃上げ
等の対応に向けた支援、②専門家による相談支援、③デジタル化推進、④資金繰り支援を行う。
①物価高騰・賃上げ等の
対応に向けた支援

3.9億円

○ 業種ごとの生衛組合連合会におい
て、物価高騰・賃上げに対応するため
に必要な価格転嫁の広報、既存商
品・サービスのブランド化、イベント等
の取組を実施。

○ 消費者・利用者に対する価格転嫁
の理解促進、新規顧客の確保、商品・
サービスへの需要喚起促進等につな
げ、生衛業の経営状況の改善、売上
げの上昇による賃上げ・雇用維持等
を図る。
【補助先：生活衛生同業組合連合会】

②専門家による相談支援 2.1億円

③デジタル化推進

○ 生衛業の営業者に対する専門家
による伴走型の支援を実施。

○ 生衛業の営業者のデジタル化
の推進をサポートし、事業の効率
化･高付加価値化等を図る。

・ 中小企業診断士による経営診断
や省エネ等に関する指導

・ 行政書士等による各種補助金等
を活用するための支援
・ 税理士による税制優遇措置等の
相談 等

【補助先：全国生活衛生営業指導センター】

1.7億円

・ 生衛業の営業者に対する個別
相談・講習等
・ 経営指導員及び経営特別相談
員に対する研修・スーパーバイズ

・ デジタル化推進のためのガイド
ライン・マニュアルの改訂 等
【委託先：民間事業者等】

※補助率10/10（※令和４年度二次補正は9/10）

④日本政策金融公庫による資金繰り支援（日本政策金融公庫への出資金）
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ特貸）の低利・無担保融資等やセーフティネット貸付の利率引下げの継続 （令和６年３月末まで）
※その後、令和６年１２月末まで延長となっている。（ただし、コロナ特貸については、令和６年７月以降は利率引き下げを行わず延長。）
・ 賃上げに取り組む生衛業者に対する資金繰り支援制度の創設（当初２年間各貸付の利率から－0.5％） 等

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