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資料1 がん診療連携拠点病院等の指定について (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51404.html |
出典情報 | がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第25回 2/13)《厚生労働省》 |
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近畿大学病院の移転前における指定要件確認について(①、②)
• 地域がん診療連携拠点病院に指定されている近畿大学病院が、令和7年 11月1日に南河内医療圏から堺市医療圏に移転予定であり、大
阪府より令和7年度の指定更新推薦がされた。移転は直線距離で3.63km程度であり、近接する堺市医療圏への移転である。今回の指
定の検討会における確認事項について、以下確認した。
① 移転後も全ての指定要件を充足する見込みについて、移転後(令和7年11月1日時点)においても地域がん診療
連携拠点病院の指定要件を充足する見込みであること、及び推薦時点においても指定要件を充足していることを、
大阪府からの報告に基づき、確認済である。
② 移転後の診療実績の見込みの詳細について、以下のとおり大阪府より報告があり、直線距離で3.63km程度の近
接医療圏への移転であることから、いずれの期間においても指定要件を満たす見込みであることを確認済である。
診療実績
実績
(1)
令和6年1月1日~12月31日
見込み
令和7年1月1日~12月31日
見込み
令和8年1月1日~12月31日
① ア
院内がん登録数
(基準:年間500件以上)
3091
3174
3259
イ
悪性腫瘍の手術件数
(基準:年間400件以上)
3345
3408
3472
ウ
がんに係る薬物療法のべ患者数
(基準:年間1,000人以上)
4288
4425
4566
エ
放射線治療のべ患者数
(基準:年間200人以上)
774
685
822
オ
緩和ケアチームの新規介入患者数
(基準:年間50人以上)
464
501
541
22%
23%
20%
②
当該がん医療圏に居住するがん患者の
診療実績の割合(基準:20%)
※近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向
上する。また移転先の堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと
同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れていく。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7年及び令和8年の見込みについては過
33
去の増減率に基づき算出した。
• 地域がん診療連携拠点病院に指定されている近畿大学病院が、令和7年 11月1日に南河内医療圏から堺市医療圏に移転予定であり、大
阪府より令和7年度の指定更新推薦がされた。移転は直線距離で3.63km程度であり、近接する堺市医療圏への移転である。今回の指
定の検討会における確認事項について、以下確認した。
① 移転後も全ての指定要件を充足する見込みについて、移転後(令和7年11月1日時点)においても地域がん診療
連携拠点病院の指定要件を充足する見込みであること、及び推薦時点においても指定要件を充足していることを、
大阪府からの報告に基づき、確認済である。
② 移転後の診療実績の見込みの詳細について、以下のとおり大阪府より報告があり、直線距離で3.63km程度の近
接医療圏への移転であることから、いずれの期間においても指定要件を満たす見込みであることを確認済である。
診療実績
実績
(1)
令和6年1月1日~12月31日
見込み
令和7年1月1日~12月31日
見込み
令和8年1月1日~12月31日
① ア
院内がん登録数
(基準:年間500件以上)
3091
3174
3259
イ
悪性腫瘍の手術件数
(基準:年間400件以上)
3345
3408
3472
ウ
がんに係る薬物療法のべ患者数
(基準:年間1,000人以上)
4288
4425
4566
エ
放射線治療のべ患者数
(基準:年間200人以上)
774
685
822
オ
緩和ケアチームの新規介入患者数
(基準:年間50人以上)
464
501
541
22%
23%
20%
②
当該がん医療圏に居住するがん患者の
診療実績の割合(基準:20%)
※近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向
上する。また移転先の堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと
同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れていく。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7年及び令和8年の見込みについては過
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去の増減率に基づき算出した。