いる事業に使用される労働者で業務上の災害を被ったもののみの診療を
行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療の
みを行う病院若しくは診療所、児童福祉法第 42 条第２号に規定する医
療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律第５条第６項に規定する療養介護を行う施設である
病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法第 13 条第３号に規定する
施設である病院若しくは診療所の病床（職員及びその家族、隊員及びそ
の家族、業務上の災害を被った労働者、従業員及びその家族又は入院患
者が利用する病床に限る。
）
イ 放射線治療病室の病床
ウ 国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床
エ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に
関する法律第 16 条第１項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指
定入院医療機関である病院の病床（同法第 42 条第１項第１号又は第 61
条第１項第１号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に
係るものに限る。
）
（５）留意事項
（５－１）給付金の支給について
・ 給付金の支給を受けようとする医療機関は都道府県に対して都道府県が必
要と認める書類を添えて申請を行う。
・ 都道府県は、給付金の支給について、可能な限り速やかに開始できるよう
努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定するものとする。
（５－２）給付金の返還について
都道府県は、給付金の支給を受けた開設者又は開設者であった者が以下のア
又はイに定める事項に該当する場合、支給を行った給付金全額の返還を求める。
ア 給付金の支給を受けた日から、令和 17 年３月 31 日までの間に正当な理由
なく病床を増加させた場合。ただし、都道府県知事において病床の増加が必
要と認めた場合はその限りではない。
イ 申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める
場合。

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