（イ）令和５年度における小児科部門に係る総事業費から診療収入額、
特別交付税及び寄付金その他の収入額（以下「収入額」という。
）を
控除した額を上限とする。
ただし、収入額が対象経費の実支出額を上回っている場合は、支
給しないこととする。
（４）事業の支給額
ア 分娩取扱施設支援事業
病院または診療所 １施設×2,500 千円
助産所 １施設×1,000 千円
イ 小児医療施設支援事業
許可病床のうち、小児科部門の病床数×25 万円
（ただし、（３）イ（イ）における総事業費から収入額を控除した額を
上限とする。）
（注）支給額は、調整の上決定することもあり得ること。
（５）留意事項
ア 本事業においては、下記の補助金の交付を受ける分娩取扱施設については
給付の対象外とする。
（ア）
平成２１年４月１日年医政発 0401007 号厚生労働省医政局長通知
「産
科医療確保事業の実施について」の別添「産科医療確保事業等実施要
綱」に基づき、実施する産科医療機関確保事業
（イ）平成２１年３月３０日医政発第 0330011 号厚生労働省医政局長通知
「周産期医療対策事業等の実施について」に基づき実施する周産期母
子医療センター運営事業
（ウ）本実施要綱に基づき実施する地域連携周産期支援事業（分娩取扱施
設）及び地域連携周産期支援事業（産科施設）
イ 本事業の対象となる小児医療施設は、以下のいずれかに相当する機能を持
つ病院とする。
（ア）
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」
（令和５年３月
31 日医政地発０３３１第 14 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通
知（令和５年６月 29 日一部改正）
）の別紙「小児医療の体制構築に係
る指針」に規定する小児中核病院

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