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社会保障 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》 |
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全世代型社会保障の構築
〇 若い世代の方々が日々の暮らしに安心感を持ち、将来に対し、夢と希望が持てることが極めて重要であり、その前
提があって初めて若い世代の方々も納得して社会保障制度に積極的に参加することができる。
〇 ところが、現在の社会保障の構造は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっ
ている。
〇 受益と負担の不均衡の解消を図りつつ、こうした構造を是正していくことが重要となるが、このことは、取りも直
さず、将来世代も対象となる世代として組み入れたうえで全世代型の社会保障への転換を図ることである。
〇 このようにして財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築の双方を達成していくことが社会保障の持続可能性に
とって重要である。
◆政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2017年度)
0.7
4.7
日本
38.5
5.3
41.1
イギリス
0.7
30.9
9.2
2.5
アメリカ
35.9
15.2
4.8
59.0
1.0
1.1
4.7
34.4
16.0
24.4
12.8
2.4
ドイツ
30.3
6.5
13.6
32.5
フランス
38.7
5.3
29.4
4.8
10%
20%
30%
40%
4.0
1.5
2.0
1.0
2.5
8.9
2.7
4.9
0%
0.6
1.0
2.9
3.1
8.6
2.7
0.5
1.6
1.1
6.3 0.5
0.4
2.5
26.1
スウェーデン
0.7
7.0
0.2
50%
60%
70%
80%
◆社会保障給付費・高齢者関係給付費の推移
90% 100%
1,400,000
社
会
保 1,200,000
障
給
付
費 1,000,000
・
高
齢 800,000
者
関
係 600,000
給
付
費
( 400,000
左
軸
、 200,000
億
円
)
70
高
齢
60 者
関
係
50 給
付
費
40 の
割
合
30 (
右
軸
20 、
%
)
10
高齢
遺族
障害、業務災害、傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
0
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019
失業
住宅
他の政策分野
高齢者関係給付費
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」
0
80
社会保障給付費
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」
(年度)
割合
28
〇 若い世代の方々が日々の暮らしに安心感を持ち、将来に対し、夢と希望が持てることが極めて重要であり、その前
提があって初めて若い世代の方々も納得して社会保障制度に積極的に参加することができる。
〇 ところが、現在の社会保障の構造は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっ
ている。
〇 受益と負担の不均衡の解消を図りつつ、こうした構造を是正していくことが重要となるが、このことは、取りも直
さず、将来世代も対象となる世代として組み入れたうえで全世代型の社会保障への転換を図ることである。
〇 このようにして財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築の双方を達成していくことが社会保障の持続可能性に
とって重要である。
◆政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2017年度)
0.7
4.7
日本
38.5
5.3
41.1
イギリス
0.7
30.9
9.2
2.5
アメリカ
35.9
15.2
4.8
59.0
1.0
1.1
4.7
34.4
16.0
24.4
12.8
2.4
ドイツ
30.3
6.5
13.6
32.5
フランス
38.7
5.3
29.4
4.8
10%
20%
30%
40%
4.0
1.5
2.0
1.0
2.5
8.9
2.7
4.9
0%
0.6
1.0
2.9
3.1
8.6
2.7
0.5
1.6
1.1
6.3 0.5
0.4
2.5
26.1
スウェーデン
0.7
7.0
0.2
50%
60%
70%
80%
◆社会保障給付費・高齢者関係給付費の推移
90% 100%
1,400,000
社
会
保 1,200,000
障
給
付
費 1,000,000
・
高
齢 800,000
者
関
係 600,000
給
付
費
( 400,000
左
軸
、 200,000
億
円
)
70
高
齢
60 者
関
係
50 給
付
費
40 の
割
合
30 (
右
軸
20 、
%
)
10
高齢
遺族
障害、業務災害、傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
0
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019
失業
住宅
他の政策分野
高齢者関係給付費
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」
0
80
社会保障給付費
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」
(年度)
割合
28