業務の効率化と経営の大規模化・協働化①
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介護の質の低下を招くことなく、むしろ質の向上を図りながら、介護現場の業務負担軽減と人員配置の効率化を実現するには、①ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ
等の実用化の推進、②タスクシフティング、シニア人材の活用推進、③文書量削減など組織マネジメント改革などの業務効率化を進めていく必要がある。
○ 更には、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いことを踏まえ、今年度から施行される社会福祉連携推進法人制度の積極的な活用を推進していくこ
とはもとより、経営の大規模化・協働化を図ることが不可欠である。
○ 経営の大規模化・協働化という介護分野の課題は、新型コロナの感染拡大のもと、高齢者の介護・療養現場で生じた様々な問題を通じて浮彫りになってい
る。すなわち、「第６波」などにおいて、介助的支援を必要とする高齢者の入院隔離が医療現場の負荷を増した一方で、療養場所の移動が高齢者に与える影
響から高齢者施設の入所者について施設内療養が望ましいとの指摘も多い。他方で、このような医療的介入が必要なケースを含め、高齢者の介護について、
介護職員の感染あるいは濃厚接触者とされたため、介護に従事する職員数が減少し、自宅や事業所の高齢者の支援ができなくなる事態が頻発した。
○ 医療・介護分野を横断する複合的なニーズが増している高齢化社会にあって、新興感染症にも対応できる持続可能な医療・介護サービス提供体制を構築し
ようとすれば、医療機関のみについて、医療資源の集約化などのために再編・統合や地域医療連携推進法人制度の活用などによる連携が必要となることはあ
り得ない。介護分野で小規模な法人が他との連携を欠いたまま競争するということでは、介護の質の向上にも限界があり、新型コロナのような新興感染症発
生時の業務継続も施設内療養の実現も覚束なくなる。経営の大規模化・協働化が抜本的に推進されるべきである。

◆テクノロジー活用による配置基準 ◆介護事業者の法人全体の従業員規模
の緩和（令和３年度報酬改定）
500人以上,
⚫ 介護老人福祉施設について、⾒守り機器やイン
カム等のＩＣＴを導入する場合に夜間の人員配
置基準を緩和
利用者数

配置人員数

300～499人,

8.0%

5.0%

19人以下,
31.8%

100～299人,

26～60人

2人以上 →

1.6人以上

61～80人

3人以上 →

2.4人以上

81～100人

4人以上 →

3.2人以上

16.5%

50～99人,

20～49人,

15.3%

21.9%

※ユニット型を除く個室や多床室

（出所）介護労働安定センター「令和２年度事業所における介護労働実態調査」

※ 社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人であり、合併のように資産
を統合する必要はないが、共同で、福祉人材の確保や人材育成、設備・物資等の共同購入が可能。

◆介護現場の業務負担軽減と人員配置の効率化（令和４年度予算）
① 介護ロボット等導入時に、人員体制の効率化等について導入計画書で明確
にした場合に、補助率⾒直し（その他、⾒守りセンサー導入に伴う通信環
境整備に係る補助額引上げなど）
② 介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進（都道府県福祉人材センター
に介護助手等普及推進員（仮称）を配置し人材掘り起こし）
③ 文書量半減を実現するICT導入への支援拡充など、ICTを活用した業務効率
化を通じた職員負担軽減

◆感染拡大による医療・介護の複合的ニーズの顕在化
オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について(抄)(令和４年２月

厚労省事務連絡)

• オミクロン株感染により入院している高齢者は、呼吸器症状による症状悪化というよりは、むしろ基礎疾患の増悪や合併
症の併発などによる全身状態不良の高齢者が多い（中略）。これらの患者については、体外式膜型人工肺（ＥＣＭ
Ｏ）や気管挿管などの医療処置ではなく、酸素投与などの医学管理をしつつも、介助的支援を行う必要性があります。
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(抄)(令和４年３月

厚労省事務連絡)

• 今般の感染拡大においては、高齢の入院患者が多数発生した。これを踏まえ、コロナ患者を受け入れる病床における人
員体制は介護等のニーズも意識したものとすることに留意されたいこと。また、高齢者では、入院期間も長期化する傾向
が見られることを踏まえ、今後の感染再拡大に備えるため、早期退院等の取組の更なる徹底・強化が必要であり、緊急
支援も活用いただきながら更なる受入体制の徹底・強化を図っていただきたい
高齢者における新型コロナウイルス感染症の療養のあり方について(案)(抄)(令和４年３月23日 新型コロナウイルス感染対策アドバイザリーボー
ド 武藤先生提出資料)

• 2022 年 1 月から 2 月のオミクロン株を主流とした感染拡大において、特に高齢者の療養については様々な課題が生
じた。例えば入院を契機としてフレイル（要介護の一歩手前の健康状態）が進みやすくなっていること、(中略)COVID19 を契機とする誤嚥性肺炎の併発や既存疾患の悪化、（中略）住み慣れた環境や周囲の人々との関係から急激に
切り離されることによる心理面の影響（患者だけでなく家族を含む）なども挙げられる。そのため、要介護高齢者でなくて
も、COVID-19 の入院療養から回復後に、入院前の環境での暮らしを再開することが困難になる場合がある。
• 今後も中長期的に COVID-19 の流行が繰り返されることを念頭に置きつつ、入院治療を必要とする高齢者に対しては、
より迅速な対応ができるよう、病床確保や搬送にはこれまで以上に配慮する必要がある。（中略）よりケアを重視した療
養場所の選択とケア提供体制の充実に向けた支援は不可欠である。特に高齢者の場合、入院に伴って日常生活動作
（ADL）や生活の質（QOL）が低下する事態は避けなければならない。
次の感染再拡大に備えて、可及的速やかに、関係者の意見も聞きながら、高齢者の療養のあり方についての具体的な
議論を深めるべきだと考える。また、中長期的な対応の方策も検討していくべきである。
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強
化等）の考え方について(抄)(令和４年４月 厚労省事務連絡)

• 全ての施設等が、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制となっていることを確認する。
• (コロナ対応病床の更なる確保や回転率向上に向けて、)既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員
(介護職員、リハビリ専門職員等)配置、環境整備を行うことにより、高齢感染者の受入れのキャパシティを高めるよう働き
かけること。

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