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社会保障 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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全世代型社会保障の構築②（能力に応じた保険料負担）
〇 すべての世代が安心感とあわせて納得感を得られる全世代型の社会保障に転換していくためには、能力に応じた保険料負担を徹底していくべきであり、保険料負担でこそ、金融所
得さらには金融資産の保有状況を勘案した制度設計の徹底が求められる。
〇 後期高齢者医療制度において、介護保険制度も参考としつつ、高齢化に伴う人口構成の変化をより反映させることを通じて、後期高齢者医療制度における高齢者の保険料によ
る負担割合を高めていく先ほど述べた提案も、現役世代の負担抑制に資するものであり、能力に応じた賦課限度額の引上げとあわせて検討すべきである。
〇 保険者間の合理的でない保険料負担の差についても解消に努めていくことが重要である。
具体的には、「同じ所得・世帯構成であれば保険料水準が同じ」ことを目指していく都道府県内の国保の保険料水準の統一の取組はこの点からも優先度が高いが、あわせて、所
得水準の高い国民健康保険組合に対する定率補助を廃止することも検討すべきである。
加えて、健康保険組合の中で保険料率に大きな差が生じているが、能力に応じた保険料負担という考え方に即した制度設計になっているか検証し、対応を検討することも必要で
ある。
◆全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
部を改正する法律案に対する附帯決議（令和３年６月参議院）
二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、
国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築する
ため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り
方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等につ
いて、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
◆国保組合の国庫補助の見直し
国保組合について、定率32％の国庫補助に対し、負担能力に応じた負担とするた
め、組合員の平均所得水準に応じて５年間をかけて段階的な見直しを行ったが、下
限として13％の国庫補助が設定されており、更なる見直しが必要。
◆全世代型社会保障検討会議 中間報告(2019年12月)
国民の高齢期における適切な医療の確保を図るためにも地域の実情に応じた医
療提供体制の整備等が必要であり、持続可能かつ効率的な医療提供体制に向け
た都道府県の取組を支援することを含め、地方公共団体による保険者機能の適切
な発揮・強化等のための取組等を通じて、国と地方が協働して実効性のある社会保
障改革を進める基盤を整備する。あわせて、地域や保険制度、保険者の差異によ
る保険料水準の合理的でない違いについて、その平準化に努めていく。
◆著しく低い保険料率の健保組合の例（2020年度）
順位
企業名
保険料率
（労使合計）
1
機械器具製造業 A社
4.20％
2
情報通信業 B社
5.70％
3
化学工業・同類似業 C社
5.90％
3
情報通信業 D社
5.90％
5
運輸業 E社
6.00％
5
卸売業 F社
6.00％
5
その他のサービス業 G社
6.00％
8
学術研究、専門・技術サービス業 H社
6.30％
8
学術研究、専門・技術サービス業 I社
6.30％
8
卸売業 J社
6.30％
協会けんぽ
（出所）厚生労働省データを基に算出
10.00％
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〇 すべての世代が安心感とあわせて納得感を得られる全世代型の社会保障に転換していくためには、能力に応じた保険料負担を徹底していくべきであり、保険料負担でこそ、金融所
得さらには金融資産の保有状況を勘案した制度設計の徹底が求められる。
〇 後期高齢者医療制度において、介護保険制度も参考としつつ、高齢化に伴う人口構成の変化をより反映させることを通じて、後期高齢者医療制度における高齢者の保険料によ
る負担割合を高めていく先ほど述べた提案も、現役世代の負担抑制に資するものであり、能力に応じた賦課限度額の引上げとあわせて検討すべきである。
〇 保険者間の合理的でない保険料負担の差についても解消に努めていくことが重要である。
具体的には、「同じ所得・世帯構成であれば保険料水準が同じ」ことを目指していく都道府県内の国保の保険料水準の統一の取組はこの点からも優先度が高いが、あわせて、所
得水準の高い国民健康保険組合に対する定率補助を廃止することも検討すべきである。
加えて、健康保険組合の中で保険料率に大きな差が生じているが、能力に応じた保険料負担という考え方に即した制度設計になっているか検証し、対応を検討することも必要で
ある。
◆全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
部を改正する法律案に対する附帯決議（令和３年６月参議院）
二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、
国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築する
ため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り
方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等につ
いて、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
◆国保組合の国庫補助の見直し
国保組合について、定率32％の国庫補助に対し、負担能力に応じた負担とするた
め、組合員の平均所得水準に応じて５年間をかけて段階的な見直しを行ったが、下
限として13％の国庫補助が設定されており、更なる見直しが必要。
◆全世代型社会保障検討会議 中間報告(2019年12月)
国民の高齢期における適切な医療の確保を図るためにも地域の実情に応じた医
療提供体制の整備等が必要であり、持続可能かつ効率的な医療提供体制に向け
た都道府県の取組を支援することを含め、地方公共団体による保険者機能の適切
な発揮・強化等のための取組等を通じて、国と地方が協働して実効性のある社会保
障改革を進める基盤を整備する。あわせて、地域や保険制度、保険者の差異によ
る保険料水準の合理的でない違いについて、その平準化に努めていく。
◆著しく低い保険料率の健保組合の例（2020年度）
順位
企業名
保険料率
（労使合計）
1
機械器具製造業 A社
4.20％
2
情報通信業 B社
5.70％
3
化学工業・同類似業 C社
5.90％
3
情報通信業 D社
5.90％
5
運輸業 E社
6.00％
5
卸売業 F社
6.00％
5
その他のサービス業 G社
6.00％
8
学術研究、専門・技術サービス業 H社
6.30％
8
学術研究、専門・技術サービス業 I社
6.30％
8
卸売業 J社
6.30％
協会けんぽ
（出所）厚生労働省データを基に算出
10.00％
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