都道府県医療費適正化計画のあり方の見直し①
〇 これまで述べたとおり、医療費適正化の観点から、医療提供体制を効率化していく視点が不可欠であり、実際、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「 高確法 」という。） に基づいて都道
府県が策定する都道府県医療費適正化計画においては、地域医療構想の取組によって効率的な医療提供体制が実現すれば入院医療費が適正化されることを前提に「医療費の見込み」が計
算されている。
〇 ところが、都道府県医療費適正化計画において、医療費適正化のため推進すべき個別の施策としては、地域医療構想の推進や「医療の効率的な提供の推進」よりも「住民の健康の保持の
推進」が重視されている。
〇 その背景には、予防・健康づくりを行うことで医療費適正化が期待できるとの考えがある。しかし、既に述べたとおり、そのエビデンスは乏しく、むしろ医療費は増加するとの指摘・研究も多い。現
在の都道府県医療費適正化計画の枠組みのもとで相当の財政支出を追加して進めてきた特定健診・特定保健指導でさえ、かなりの医療費適正化効果を期待されていたものの、コストを上回る
実証的・定量的な医療費適正化効果はいまだ示されていないのが実情である。 なお、特定健診・特定保健指導については、一昨年の行政改革推進会議でも事業効果について検証し、在り方
を検証することとされている。
〇 地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、都道府県医療費適正化計画において推進すべき施策の優先順位を見直すことは不可欠である。
〇 とりわけ、医療費適正化を可能とするための施策として考えるにはエビデンスが乏しいにもかかわらず、予防・健康づくりを「医療の効率的な提供」より重視している結果、都道府県において「医療
の効率的な提供」の推進が図られにくい状況が生じている。予防・健康づくりの推進を理由に他の医療費適正化策の手を緩めることがあってはならない。
〇 都道府県医療費適正化計画において、後発医薬品の使用促進のみならず、地域フォーミュラリの策定、多剤・重複投薬の解消、長期Do処方からリフィル処方への切替え、都道府県域における
公立病院における費用構造の改善など、「医療の効率的な提供の推進に関し、達成すべき目標」について充実・具体化を図り、都道府県における医療費適正化努力を促していくべきである。
※医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第２次報告に原案が提示されたもの

◆行政改革推進会議による指摘（通告） 2020年12月9日

特定健康診査及び特定保健指導については、その費用対効果についての
指摘もあることから、これまでの実施状況を踏まえ、医療費適正化及び健康
増進双方の観点から、改めて事業効果について検証した上で、事業効果及
び事業目的について明確にすべきである。
※ 移行する患者の状態等が不明であり、
受け皿について、今後、検討が行われ
ること等のため見込んでいない。

特定健診・特定保健指導 ▲ 約200億円
後発医薬品の使用
▲約4,000億円
糖尿病の重症化予防
▲約1,000億円
重複投薬・多剤投与
▲ 約600億円

◆医療費適正化計画の目標（国が告示で示しているもの）

住民の健康の
保持の推進

医療の効率的
な提供の推進

医療費適正化計画における目標の
優先順位・粒度が、上記のエビデ
ンスと整合的でない

第１期（H20～24）

第２期（H25～H29）

第３期（H30～R5）

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当
者及び予備群の減少率

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当者
及び予備群の減少率
・たばこ対策

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の
減少率
・たばこ対策 ・予防接種
・生活習慣病等の重症化予防の推進
・その他予防・健康づくりの推進

・平均在院日数の短縮
・後発医薬品の使用促進

・後発医薬品の使用割合
・医薬品の適正使用

・療養病床の病床数
※第１期期間中に行わないこととした

・平均在院日数

また、エビデンスに基づき事業効果を定量的に測定することができるアウトカ
ム指標・アウトプット指標についても検討すべきである。
その上で、次期医療費適正化計画の策定に向け、特定健康診査及び特
定保健指導の在り方について検討すべきである。
◆地域フォーミュラリの例（日本海ヘルスケアネット）

地域医療連携推進法人の日本海ヘルスケアネットが、2018年11月に地域フォーミュラリを開始。
地域の患者に対して有効性、安全性、経済性などの観点から推奨された医薬品リストを示した。

（出所）日本海ヘルスケアネットウェブサイトより主な例を抜粋

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