新型コロナと医療機関の支援①（医療機関の経営実態）
〇 新型コロナに関して、医療機関及び医療従事者への国費による支援は、ワクチン接種費用を含めた単純な計算で、少なくとも８兆円程度に
上る。
〇 こうした支援の結果もあり、国公立病院の令和２年度決算は従前と様変わりしている。
〇 民間の医療法人の経営実態についても、昨年末に公表された医療経済実態調査によれば、コロナ関連補助金を含めれば、堅調であった。
経常損益

流動資産

（損益率）

10%
（単位：億円）

700
600
500
400
300
200
100
0
▲ 100
▲ 200

5000

250

2500

地

200

2000

推 域

150

1500

進 医

100

1000

機 療

50

500

構 機

0

0

国
立

病
院
機
構

4000
3000
2000
1000
0

7%

6.5%
5%

4.2%

4%

3.8%

（補助金含まない）

3%

2.3%

500
0
▲ 500
▲ 1,000
▲ 1,500

（出所）各法人財務諸表、地方公営企業決算状況調査

コ
ロ
ナ
関
連
補
助
（補助金含まない） 金

病 院（医療法人）

1%
22,000
21,000
20,000
19,000
18,000
17,000

1.8%

0.1%

0%
2015

2016

2017

2018

2019

2.9%

月
次 （補助金含まない）
調
査
で
は
デ
ー
タ
が
な
い
)

院

8.3%

（補助金含まない）

(

1,000

病

診療所（医療法人）

(補助金含まない)

15.6％
17.3％

8%

2%
1,500

立

うち小児科
うち皮膚科

6%

能

公

9.9%

9%

0.5%

（補助金含まない）

2020
全医療法人医療法人のうち
（年度）
コロナ非対応医療機関

2021年6月
（出所）厚生労働省 「医療経済実態調査」
（注）上記調査は２年に１回（西暦の奇数年）実施され、その前年度と前々年度の経営状況を調査しているが、調
査回ごとに対象の医療機関が異なるため、異なる調査回の間での比較は困難。より精緻な分析を行うため、
全医療法人が提出する事業報告書等のデータベース化等の対応が今後必要。
2020年度は新型コロナ関連補助金を含んだ値と除いた値を示している。2021年度は6月の単月調査の値。新
型コロナ関連補助金を含まない値。コロナ非対応医療機関は、病院について、新型コロナ患者の受入病床を
割り当てられていない医療機関。診療所について、診療・検査医療機関に指定されていない医療機関。
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